半導体の寒波が長引き韓国の経済回復が遅くなるという懸念が大きくなっている。韓国企画財政部と産業通商資源部などによると、１月の半導体在庫率は２６５．７％で１９９７年３月の２８８．７％から２５年１０カ月ぶりの高水準を記録した。わずか１カ月で１１１．７ポイント上昇した。

これは高金利・高物価などにともなう世界的景気低迷によりＩＴ消費需要が冷え込んでいるところが大きい。特に韓国の半導体産業は世界景気の影響を多く受けるメモリー分野に偏っており外圧に揺らぎやすい。高い在庫率は半導体業況不振が当分続くだろうという点を示唆する。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「市場は需要不足と供給過剰の状況で在庫がなくなるまで半導体単価がさらに下落する余地がある」と診断した。

半導体は韓国の産業の「心臓」だ。サムスン電子やＳＫハイニックスのような最上位圏大企業だけでなく、素材・部品・装備など多様な中小企業が半導体生態系を構成している。経済の半導体依存度があまりにも高いため、世界的半導体景気不振の余波はそっくり韓国国内に転移するほかない。


輸出に赤信号が灯った。先月の半導体を除いた全輸出額は４４１億ドルで１年前より０．８％（３億ドル）増加した。自動車・二次電池など他の品目が好調を見せた結果だ。だが半導体を含めば符号が「プラス」から「マイナス」に変わる。半導体を含めば輸出は５０１億ドルで１年前より７．５％（４１億ドル）減った。半導体輸出が前年比４２．５％（４４億ドル）急減した影響だ。半導体の業況不振が輸出全体の足を引っ張った形だ。

大韓商工会議所の「半導体産業の国内経済寄与と未来発展戦略」によると、２０１０～２０２２年の国内経済成長率平均３．０％のうち半導体輸出の寄与度は０．６ポイントだ。半導体輸出を除くとこの期間の経済成長率は２．４％にとどまるという話だ。報告書はまた、半導体輸出が１０％減少すれば韓国の経済成長率が０．６４ポイント、２０％減少すれば１．２７ポイント下落すると分析した。半導体が輸出で占める割合も２０１０年の１０．９％から昨年は１８．９％と大きく膨らんだ。

こうした構造は韓国経済に「両刃の剣」として作用する。半導体景気が改善し韓国の半導体が海外で多く売れれば韓国経済が回復し、反対に半導体景気が悪化すれば輸出が減り経済が沈む。結局過度な半導体偏重が世界的好況時は得になるが、不景気サイクルでは国の経済全体に打撃を与えるわけだ。

韓国政府も半導体業況不振に対する懸念を表わしている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は２日の非常経済閣僚会議兼輸出投資対策会議を主宰し、「半導体景気の反騰なくして当分輸出回復に制約が避けられない困難が大きい状況」と話した。

これに加え国会は半導体設備投資税額控除率を大企業基準で８％から１５％に引き上げる内容の租税特例制限法改正案処理を先送りし続けている。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「各国が法人税、研究開発・設備投資関連税額控除、先端技術に対する投資支援など追加的な半導体支援政策に乗り出していることに注目する必要がある」と指摘した。

大韓商工会議所のキム・チョングＳＧＩ研究委員は、韓国半導体産業の未来戦略としてメモリー偏重構造の解消を注文した。キム研究委員は「相対的に景気の影響をあまり受けないシステム半導体輸出の割合を増やし、非メモリー分野の成長に向けファブレス、ファウンドリーなどで国・企業間の協力関係を用意しなければならない」と助言した。