昨年の合計出生率が０．７８人で過去最低を記録した中、人口政策を主管する保健福祉部が２０～３０代の青年たちから結婚と妊娠、出産に対する考えをヒアリングする席を設けた。

保健福祉部は４日、韓国保健福祉人材院ソウル教育センターで李基日（イ・ギイル）第１次官の主宰で、保健福祉部２０３０青年諮問団１５人とともに「少子化対応２０３０青年緊急懇談会」を開いた。

非公開で行われたこの日の懇談会に参加した未婚青年らは「なぜ結婚しないのか」に対する質問に、主に資産形成と借入、安定した住宅調達が難しいという点を挙げたと保健福祉部は伝えた。


また、結婚式場とスタジオ撮影、ドレス、メイクアップなど結婚費用と親が出した結婚費用の回収の意味が強い結婚文化が負担になり、結婚イコール出産というプレッシャーも結婚をためらわせるという意見も出てきた。

合わせて青年らは結婚式の文化だけでなく、同居や婚外出産に対する認識改善が必要という意見を提示し、既婚女性にだけ集中した不妊支援などを未婚女性や男性にも拡大すべきと話したりもした。

子どもを育てる青年たちは養育費用負担軽減に向けた現金支援拡大とともに家族らと一緒に過ごせる時間と余裕が必要という意見を提示した。

李次官は「韓国政府は０人台の出生率が続く現状に対し大きな危機意識を持っている。青年たちの提案を十分に検討し青年たちに必要な政策をまとめたい」と話した。