米国政府が中国に対して「レッドライン（禁止線）を越えるな」と言って連日圧迫している。ロシアに武器を提供する場合、強力な制裁を加えるという警告メッセージだ。米国政府は中国に加えることができる新たな制裁を準備し、同盟国にも支持と参加を要請しているとロイター通信が１日（現地時間）、報じた。

ロイターによると、米国は主要７カ国（Ｇ７）を中心にした同盟国に対して、新たに中国制裁が行われる場合、支援に参加するよう求めている。特に昨年２月ロシアのウクライナ侵攻後、ロシア制裁に積極的だった国々が主な対象だ。

◇「中国、平和提案して戦争加速」…ドル網からの締め出しも議論


米国が考える制裁が何かはまだ具体的ではない。ただし、米財務省を中心にした経済制裁に焦点が合わされるとの観測が有力だ。ロイターは「初期は米財務省などで実務・外交的次元の非公式制裁を加える可能性がある」と展望した。先月２８日、カザフスタンを訪問したブリンケン国務長官は「中国は一方では平和提案を掲げ、もう一方ではロシアが火を付けた（ウクライナ侵攻という）炎をあおってはいけない」とし「中国が米国のロシアに対する制裁を破る場合、中国企業と個人に対する制裁を躊躇（ちゅうちょ）しない」と強く警告した。

米国内では中国がロシアを軍事的に支援する場合、北朝鮮やイランと同じ制裁を加えなければならないという強硬論も出ている。米国金融体系（ドル網）からの締め出しまで議論されている。元ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）局長のアンソニー・ルジエロ氏はロイターに「米国は使えるすべてのオプションを動員して中国銀行まで制裁することができる」とし「これを通じて中国が米国の金融システムに接近するのか、ロシアの戦争を支援するのかのうちから選ばなければならない」と話した。

だが、中国との経済的関連性が高い米国同盟国が多い点は制裁議論の難題だ。ロイターは「韓国やドイツなどは中国に制裁を加えることに消極的」としながら「バイデン大統領は３日、ドイツのショルツ首相との首脳会談で中国制裁問題を議論するものとみられる」と伝えた。

◇「中国支援はロシアに生命線」

米国が中国圧迫にこれほど力を入れているのは中国がロシアを軍事的に支援する場合、ウクライナ戦争の状況が変わる可能性があると考えているためだ。ロシアはウクライナ侵攻以降、西側の経済制裁と１年以上の消耗戦によって武器補給に支障をきたしているという見方が多い。

だが、中国が軍事支援を強行すれば話は変わる。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「中国は強大な軍需生産力を持っているうえに中国とロシア間では武器の互換性が非常に高い」とし「中国がロシアに武器を支援することになればロシア軍にとっては生命線になる」と１日、報じた。ＷＳＪは最近数年間、中国はアフリカや中東など紛争地域に武器を輸出して軍需産業基盤を急速に拡充し、これに対してロシアに武器を支援することに決める場合、生産もスピード化できる状況だと伝えた。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、中国最大の国営防衛産業関連企業「中国兵器工業集団（ＮＯＲＩＮＣＯ）の２０２０年売上は米国のロッキード・マーチンとノースロップ・グラマンについで世界３位だ。

◇中国武器に大部分がロシアと互換可能

何より中国で生産する武器の大部分はロシアの前身である旧ソ連にルーツがある。ＳＩＰＲＩによると、２０２１年まで最近５年間で中国が輸入した武器の８１％がロシア産だ。ＷＳＪは「中国人民解放軍は創立以降、数十年間ソ連の武器と軍事ノウハウに頼っていた」とし「現在、中国軍が自主的に作った武器も小銃から戦闘機に至るまでほぼ旧ソ連時代のデザインを基盤としている」と伝えた。

中国はまた、自国で生産した武器の相当部分を過去５年間、パキスタンやバングラデシュ、スーダンなどの海外国家に輸出してきた。ＮＯＲＩＮＣＯが２０１３年スーダン政府軍に輸出した２０００万発の７．６２ミリ口径小銃弾の場合、現在のロシア軍がウクライナで使っているものと同じだ。

最近ではロシアと中国が毎年５回の大規模合同軍事訓練をすることで両国の武器体系の互換性がさらに高まっている。ＷＳＪは「中国が決心さえすればロシアは望む多くの武器を中国軍のものと代替して使用することができ、新規生産サイクルも速めることができる」とし「中国の戦闘機とミサイルシステムまで利用することができる」と指摘した。