米国の「緊縮の恐怖」に２７日の韓国金融市場は揺れ動いた。株式・債券・ウォンが同時に下落する「トリプル安」が現れた。ウォン相場はこの日１日で１８ウォンのウォン安となり３カ月ぶりの安値水準を記録した。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は約１カ月ぶりに取引時間中に２４００ポイントを割り込んだ。米国のインフレ（物価上昇）への懸念で緊縮の恐怖が再び頭をもたげているからだ。

この日ＫＯＳＰＩは前営業日より０．８７％安の２４０２．６４で取引を終えた。再点火された緊縮の恐怖にＫＯＳＰＩは取引開始直後に１．６％以上急落して２３８３．７６まで押された。午後に入り下げ幅を減らし２４００をかろうじて守った。取引時間中に２４００を割り込んだのは１月２０日から約１カ月ぶりだ。

時価総額上位銘柄も一斉に下落した。時価総額上位１０銘柄（優先株含む）のうち、起亜が０．９３％上がりネイバーが０％で横ばいとなった以外、８銘柄が下落した。ＬＧ化学が１．７９％と下落幅が最も大きく、サムスンバイオロジックス、サムスン電子、ＳＫハイニックスの株価も１％以上下がった。


債券とウォン相場もともに下落した。３年物国債利回りは前営業日より０．１２８％上昇した年３．６８３％で取引を終えた。１月２日の年３．７８２％から２カ月ぶりの高水準だ。

この日ソウル外国為替市場でウォン相場は１ドル＝１３２３．００ウォンで引けた。前営業日の１３０４．８０ウォンより１８．２０ウォンのウォン安ドル高だ。昨年１１月２９日の１３２６．６０ウォン以降で終値基準では最も安値となった。

ドルが１８ウォン以上上がったのは米国の物価指標が市場の見通しを上回った影響を受けたものだ。

◇専門家「ウォン相場、当分１３００ウォン台抜け出しにくい」

米国の通貨政策が高物価に備えて緊縮に焦点を合わせてドルが再び強くなりかねないということだ。米商務省が２４日に発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数上昇率は前年同月比５．４％で市場予想値の５．０％を上回った。変動性が大きいエネルギーと食料品を除いたコアＰＣＥ物価指数も前年同月比４．７％、前月比０．６％上昇し市場予想の４．４％と０．５％を上回った。ＰＣＥは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が重視する物価指標として知られている。

ウォン安の流れは今月に入り続いている。昨年１０月に１４００ウォン台を記録したが昨年末と今年１月に１２００ウォン台で安定傾向を見せたウォン相場は、今月３日の米国の雇用指標発表後に方向性が変わった。

米労働省によると、１月の非農業新規雇用規模は５１万７０００件となった。ダウ・ジョーンズが集計した専門家見通しの１８万７０００件に比べて３倍に迫る数値だ。失業率も３．４％で５４年ぶりの低水準だった。雇用市場の好調は賃金上昇と消費促進につながり、これは物価を刺激することになる。これに対し最近の米国の雇用指標好転は市場でＦＲＢの緊縮基調強化の可能性と受け止められた。ここにＰＣＥ物価指数の結果は市場の緊縮強化の懸念に油を浴びせた格好になった。

インフレ圧力は大きく鈍化せず、物価をあおりかねない雇用市場が堅固な姿を見せてＦＲＢの「ピボット」（通貨政策方向転換）に対する期待感は消えた。

最近ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ、シティーグループなど世界的投資銀行は相次いでＦＲＢが６月まで３回金利を追加で引き上げると予想した。来月２２日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが０．５％の利上げをするだろうという市場の見通しも大きくなっている。

対ドルのウォン相場は昨年のように１４００ウォン台までウォン安が進むことはないだろうが当分劣勢を見せるだろうという見通しが優勢だ。ウォン安は依然として高い物価を刺激する恐れがある。特に韓国政府は一部商品に対する価格を直接点検するなど「官治」への批判を甘受しながらも物価との戦争を行う状況だ。これに対し韓国銀行が再び基準金利引き上げのペダルを踏まなければならなくなるとの見通しも出ている。

ハナ金融経営研究所長を務めたウェルスガイドのペ・ヒョンギ代表は「当分ウォン相場は下落傾向を見せ１３００ウォン台から抜け出しにくいだろう。ウォン安は輸入物価上昇につながり物価をさらに不安定にさせかねないだけに、今後韓国銀行の通貨政策で為替相場が大きな変数に浮かび上がるかもしれない」と話した。ただ景気が振るわない中で韓国銀行が基準金利を引き上げるのも難しいという点で政府と韓国銀行の悩みは深まることになった。