公正取引委員会が１年以上にわたり引き延ばしてきた弁護士利益団体の不当行為に対する制裁を確定した。公取委は２３日、弁護士の法律サービスプラットフォーム「ロートーク」の利用を禁止した大韓弁護士協会とソウル地方弁護士会に是正命令とともに課徴金１０億ウォンずつ、合計２０億ウォンを課すことにした。ロートークは消費者の法律市場の敷居を下げたという評価を受けたが、これら弁護士利益団体は所属弁護士の利用を防いできた。

これによりロートークのサービスが始まった２０１４年から１０年近く続いた革新プラットフォームと利益団体間の対立が表向きには一段落した。プラットフォーム産業の規制緩和という大きな方向性の下、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がロートークの手を上げた格好だ。だが弁護士協会が公取委の制裁決定に対し「結論ありきの理不尽な制裁」として不服訴訟を予告し双方の対立は当分続く見通しだ。

公取委の今回の制裁決定はひとまず肯定的に評価できる。単にロートークだけでなく、医療、税務、不動産など既得権を持つ利益集団の反発により苦戦してきたさまざまな革新サービスプラットフォームを開発するスタートアップに新たな活力を吹き込むことができるためだ。公取委は弁護士協会が弁護士を相手に不当行為をしただけでなく、消費者の選択権を制限したという点も明確にした。整形価格情報公開などをめぐり医師協と対立を生じさせている整形情報プラットフォーム「カンナムオンニ」など他のプラットフォームの問題も消費者に有利な方向で整理されるだろうという期待できそうだ。


だが残念な点もある。公取委が弁護士協会の不当行為と関連して制裁意見を入れた審査報告書を出したのは２０２１年１１月だ。速やかに制裁の可否と処罰水準を決めず異例にも１年以上決定を先送りし、事業者であるロートークは回復不可能な損害を甘受しなければならなかった。４０００人に達する弁護士会の会員数は弁護士協会との法的攻防の渦中で半減し、累積赤字が１００億ウォンを超えて結局職員の半分を退職させるリストラに追いやられた。韓国政府が利害当事者間の調整に手をこまねいていたためにタクシー業界と対立を生じさせ、２０１９年に結局サービス終了に追い込まれた配車サービス「タダ」のような事態が再演されないかとの懸念がスタートアップ界で提起されたのにはこうした背景がある。

昨年５月に憲法裁判所はロートークの広告を禁止した弁護士協会の新規定に対し違憲決定を下した。弁護士協会がロートークを相手取り提起した３回の告発はいずれも「嫌疑なし」と結論が出た。弁護士協会が法的に完敗を繰り返した形だ。それでも弁護士協会が前向きな態度で対話に出るより強硬一辺倒で対応してきたのは「タダ」問題当時に韓国政府と政界が消費者の便益を無視しタクシー業界の手を上げた経験が作用しているとみなければならない。

韓国がこのように「タダ」からもう一歩踏み出せず足踏みする間にリーガルテックの先頭走者である米国だけでなく日本までも先を進んでいる。ロートークのようなビジネスモデルである日本の「弁護士ドットコム」は日本の全弁護士の半分以上を会員として確保し市場に定着しており、これを基にすでに数年前に東京証券取引所に上場までした。このように積み重ねてきた弁護士と顧客間の高級相談データに基づいて、最近世界的な話題に浮上する対話形人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を活用した無料法律相談サービスを早ければ来月にも始めるという計画まで発表した。

チャットＧＰＴに言及するまでもなく社会はそれこそ日を追うごとに変化している。こうした流れを読めず政府と政界が既得権の顔色をうかがい革新に目を閉ざすならば未来はない。「タダ」の失敗を再演してはならない理由だ。