駐韓米国商工会議所が韓米同盟および商工会議所創立７０周年を迎え、韓国を「アジアの第１のビジネスハブ」にすることに取り組むと明らかにした。

駐韓米国商工会議所のジェームズ・キム会長は２３日、ソウル汝矣島（ヨイド）ＩＦＣで開かれた記者懇談会で「韓国がアジア・太平洋地域で事業しやすいところとして生まれ変わるように必要な支援を惜しまない」と話した。

商工会議所はこの日、韓国がシンガポール、東京、香港などアジア諸国に比べて競争力を高めるための７つの制度改善案を提案した。これには▽法人税および外国人の所得税率競争力の確保▽労働市場の柔軟性確保▽データ政策の緩和▽金融規制環境の改革▽最高経営者（ＣＥＯ）の刑事責任範囲の縮小▽知識財産権（ＩＰ）の保護▽グローバルＥＳＧ（環境・社会・支配構造）基準合致－－などが含まれた。


キム会長は「韓国ではＣＥＯの刑事処罰の水準がかなり強い方であり、ビジネスを総括しなくてもＣＥＯがすべての責任を負う構造」として「処罰より予防に焦点を当てることが韓国企業の競争力を極大化することに役立つだろう」と話した。また「今年導入された韓国の外国人勤労者に対する固定税率は２０年上限がある反面、日本・シンガポールでは期限なしに永久的に適用される」として所得税率の緩和も求めた。

商工会議所はこの日、会員会社を対象にした「韓国経営環境アンケート調査」の結果も発表した。韓国は２年連続でシンガポールに続き、アジア本部として好まれる地域２位に上った。韓国が地域本部として潜在力を育てるためには、▽労働▽税制▽ＣＥＯの法的責任▽知的財産権（ＩＰ）保護▽デジタル経済の５大改革課題が欠かせないと指摘した。

政府政策の影響を肯定的に評価する企業は２３．２％で、前年（３．５％）より大幅に改善された。昨年、国内経営で難しかった要素としては、景気減速（４７．８％）や規制環境（２４．６％）、新型コロナウイルス（１０．１％）、硬直した労働政策（７．２％）、グローバルサプライチェーンの支障（７．２％）などが挙げられた。

商工会議所は１９５３年に韓国と米国間の投資・交易を増進することを目的に設立された国内最大規模の外国商工会議所だ。計８００余りの会員会社で構成されている。