「韓国、世界最低出生率の記録更新」（ＣＮＮ）

「韓国は自らの世界記録を破った」（ワシントン・ポスト）

韓国の昨年の合計特殊出生率（女性１人が生涯で産む子女数）が０．７８人を記録したというニュースを主要外信もかなりの比重で扱った。外信は韓国の少子化の原因として、辛い長時間労働文化、高い住居価格と生活費・教育費負担、それに反して停滞した賃金と結婚観の変化などを挙げた。


あわせて韓国は過去十数年間、莫大な費用を注ぎ込んでも少子化を克服できなかったとし、さまざまな社会問題を抜本的に解決しようとする新たなアプローチ方式が必要だと提案した。

◇ＣＮＮ「韓国、１６年間資金を注ぎ込んでも…」

ＣＮＮは２２日（現地時間）、「すでに世界で最も低い韓国の出生率はさらに落ちた」と伝えた。続いて韓国の出生率は７年連続減少していて、出生児の数が死亡者の数より少ない「人口自然減少」も３年連続続いていると指摘した。

メディアは「このような傾向の人口減少は日本・中国を含む一部の他のアジアの国でも発生している」とし「これは急増する高齢者人口を支える生産年齢人口（１５～６４歳）が非常に少なくなるといった懸念をもたらしている」と伝えた。

あわせて、これらアジアの国々で少子化に伴う人口減少現象が発生する理由として、辛い職業文化、停滞した賃金、増加する生活費、結婚とジェンダー平等に対する態度の変化などを挙げた。

このように経済的要因があるが、少子化克服のためにお金を注ぎ込むことは効果がないということが韓国の事例で判明したと伝えた。続いて、これよりもいくつか根深い社会問題の改善と子どもたちの生活全般にわたる支援が必要だと専門家の意見を引用して伝えた。韓国政府が２００６年から過去１６年間、少子化対応に投じた費用は２８０兆ウォン（約２９兆円）に達する。

◇ＷＰ　「根本的な問題の解決を」

ワシントン・ポスト（ＷＰ）は韓国の出生率は出生率が低い隣国・日本（１．３人）や米国（１．７人）よりも低いと強調した。安定した人口維持のために必要な合計特殊出生率は２．１人だ。同メディアは、韓国で少子高齢化によって多くの学校が廃校に追い込まれ、国民年金が２０５５年に枯渇する可能性があるとの展望もあると伝えた。

韓国統計庁によると、生産年齢人口１００人が扶養しなければならない高齢人口を意味する高齢者扶養率は昨年２４．６人だったが２０７０年には１００．６人に増える見通しだ。生産年齢人口１人が高齢者１人以上を扶養することになるという意味だ。

ＷＰは今まで韓国政府は人口を最優先目標として妊娠・出産・育児補助金に焦点を合わせてお金を注ぎ込んできたが、出生率を引き上げるのに失敗したと指摘した。あわせて、現金インセンティブよりも長時間労働や激しい競争社会の教育環境など家族資源を枯渇させるよりも根本的な問題を政策で解決しなければならないというのが専門家の見解だと伝えた。

◇ロイター・ガーディアン「結婚そのものが急減」

ブルームバーグ通信は世界銀行の数値を引用して２０２１年すでに全世界で最も低かった韓国の出生率がさらに落ちたことに注目した。通信は「少子化は成長と活力を後押しする労働力規模を縮小し、経済に長期的な危険をもたらす」とした。統計庁によると、全体人口で生産年齢人口が占める比率は昨年７１％から２０７０年４６．１％に減少する見通しだ。

国連や世界銀行によると、韓国は１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が３万ドル（約３９００万ウォン）以上の国家で人口が減りが最も顕著だ。２１００年韓国の人口は現在の半分に至らない２４１０万人になるだろうという展望だ。

通信は「経済学者は女性が出産と育児のために雇用を失うことに対してそれほど心配しないようにジェンダー平等を改善するためにより多くのことをする必要があると韓国に提案している」と伝えた。

ロイター通信はソウルの出生率は０．５９人という点に言及して「韓国では高い住居価格と教育費によって結婚も急減している」とした。ガーディアンは「韓国の人口統計学的危機が深刻化した」とし「より多くの若者たちが結婚と出産を先送りしたりあきらめたりしている」と報じた。