米国テキサスに大規模な農地を所有している中国人億万長者が農地開発問題で州政府と葛藤が深まっているとブルームバーグ通信が２２日（現地時間）、報じた。

メディアによると、新疆広匯集団の孫広信会長はメキシコとの境界地である米国テキサス州バルベルデ郡に１億ドル（約１３５億円）を投じて農地１４万エーカー（約５６７平方キロメートル）を購入した。孫会長は中国人民解放軍大尉出身で推定資産が２８億ドルとされている。

最近、孫会長は自身の農地の一部を風力発電所として開発し始めた。するとテキサス土地所有者団体は「すべての法的手段を動員して風力発電所プロジェクト阻止のために戦う」と明らかにして強く反対し始めた。テキサス州政府も「外国企業から国家インフラ施設を保護する」という内容の法案まで通過させて風力発電所の開発を阻止している。


彼らが猛反対する理由は該当の農地がテキサス州の電力網、米国空軍基地と近いためだ。テキサス住民の間では孫会長の発電所が米軍基地の敏感な対話を盗聴したり、ドローンを通じて施設を監視・諜報する「スパイ基地」になるかもしれないという陰謀説まで広がっている。ブルームバーグ通信は最近中国「偵察気球」に触発された反中感情が土地問題にまで影響を与えていると分析した。

孫会長が熱血な共産党員であることも米国人の不安を強めている。過去、孫会長の会社ホームページに「共産党に対する忠誠の誓い」が公開的に掲載されたことがある。会社幹部が若手職員の胸元に共産党バッジをつける写真や党の光栄に輝く道を記憶しろというテーマで授業する様子などが公開された。ブルームバーグ通信は「会社側は党に服従するという原則にしたがって動き、今後もそうするだろうとホームページに明記した」と伝えた。

孫会長は内陸地域である新疆ウルムチで海産物飲食店などを運営して金を儲け、不動産開発を通じて巨万の富を築いた。孫会長は企業を大きくする過程で中国共産党幹部と太いパイプを作り、元陸軍将校を会社の要職に座らせたという。

ブルームバーグ通信は孫会長の事例の他にも少なくとも１８州で「米国内の外国人の土地所有制限」に関連した問題が大きく取り沙汰されていると伝えた。これに先立ち、ノースダコタ市議会は空軍基地の近くにトウモロコシ製粉所を建設しようとしている中国企業の計画を否決した。

先月バージニア州上院は中国バッテリー企業「寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）」と提携した米国フォード自動車のバッテリー合作工場の新設を禁止し、同時に外国政府の土地所有を禁止する法案に承認した。バージニア州のグレン・ヤンキン知事は州議会開院演説で「フォードと中国の協力関係は『安保危険』を招く恐れがある」とし「ＣＡＴＬがバージニア州に電気自動車（ＥＶ）バッテリー工場を作ろうとする試みを拒絶した」と明らかにした。

これは米国内で中国投資家が保有する土地が増え、中国のスパイ行為や技術奪取に対する心配が大きくなっている事実を反映している。米国農務省によると、２０２０年基準で中国投資家が保有している米国農地は３５万２１４０エーカーで１０年前に比べて約２５倍増えた。この数値には孫会長が保有した土地は含まれていない。ブルームバーグ通信は「孫会長の会社は米国内に保有している土地報告を怠り、農務省から罰金を課されたことがある」と伝えた。

共和党次期大統領候補に挙げられているフロリダ州のロン・デサンティス知事は先月フォックスニュースに「中国が米国の土地を我が物のようにしている」と警告した。