ドル
この日ＫＯＳＰＩ市場で外国人投資家が２４４０億ウォン、機関投資家が６８７４億ウォンと合わせて１兆ウォンに近い９３１４億ウォン相当の株式を売り越した。ＫＯＳＰＩ時価総額上位銘柄も下落傾向を示した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうち、ポスコホールディングスが４．０５％で下落幅が最も大きく、ＬＧ化学、起亜（キア）、ＬＧエネルギーソリューション、ＳＫハイニックス、ヒョンデ（現代自動車）などは２％以上下落した。ＫＯＳＤＡＱ指数は１．８８％急落し７７８．５１で取引を終えた。
日本の日経平均が１．３４％安、香港のハンセン指数が０．５３％安などアジアの証券市場も一斉に下落した。アジアの証券市場が冷え込んだのは米国の緊縮政策が長期化しかねないという懸念のためだ。インフレ（物価上昇）圧力が依然として高いという経済指標が相次いで発表されてだ。先月の米国の消費者物価上昇率は前年同月比６．４％と予想ほど下がらなかっただけでなく堅調な雇用成果が代表的だ。特に米国の１月の非農業新規雇用者数は５１万７０００人で前月より２倍近く増えた。ウォール街の予想の１９万人を大きく上回る結果だ。
最近米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の一部が０．５％の利上げの可能性に触れた点も追加緊縮に出るだろうとの見通しに力を与えている。ＦＲＢ内の代表的なタカ派（緊縮選好）とされるセントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が「会議の際に０．５％の利上げを主張した」と言及した。クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁も「次の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利上げの可能性が開かれている」と話した。
◇日本と香港などアジアの証券市場も下落
今月０．２５％の利上げを選んだＦＲＢが再び０．５％の利上げに踏み切る確率も高まった。２２日のシカゴ商品取引所のＦＲＢウォッチによると、市場はＦＲＢが来月に政策金利を０．５％引き上げる確率を２１％と予想する。０％だった１カ月前と比較すると市場のピボット（通貨政策方向転換）に対する期待感は大きく薄まった。
アジア証券市場の下落傾向は前日緊縮懸念でぐらついた米国証券市場の余波が大きかった。２１日のニューヨーク証券取引所でダウ平均は前日より２．０６％下落した３万３１２９．５９ドルで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック指数が２．５％安、大型株中心のＳ＆Ｐ５００指数が２．０％安と２％以上急落した。
再び価値が上昇するドルも韓国の金融市場を緊張させる要因だ。ドルが上がりウォンが下がれば外国人資金が抜け出かねないためだ。ＳＫ証券のアン・ヨンジン研究員は「最近ウォン相場が７０ウォンほど下がったが、外国人の立場では約７％の損害。１ドル＝１３００ウォン台は（外国人の立場では）追加投資が負担になる」と話した。
◇ＦＲＢの一部「０．５％の利上げ」主張
多くの専門家は再点火された米国発の緊縮の恐怖に当分韓国証券市場の調整が続くだろうと予想する。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「先月ラリーを牽引した年内の利下げへの期待が薄まり証券市場の調整につながった。最近の韓国証券市場はＦＲＢの政策に敏感なだけに変動性は拡大する可能性がある」と話した。
韓国証券市場の方向を決める照尺には２２日に公開される２月のＦＯＭＣ議事録が挙げられる。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「当初市場は２月のＦＯＭＣでパウエル議長のディスインフレーション（物価下落）発言に注目して上昇したが、議事録にタカ派的基調があるならば追加利上げ圧力として証券市場が調整を受ける恐れがある」と予想する。
この日為替相場が１３００ウォン水準に達すると、企画財政部と韓国銀行など外為当局は緊急市場点検会議を招集した。緊縮が続けばＦＲＢとの金利格差がさらに広がり、強いドルにまた戻りかねないという懸念からだ。ただ昨年１０月のようにウォン相場が１４００ウォン台まで下落することはないだろうとの見通しが多い。ハナ銀行のソ・ジョンフン研究委員は、「米国の雇用指標を見れば雇用者数は急増したが時間当たり賃金上昇率は減少している。雇用指標が鈍化すればドル安の流れを示す可能性がある」と予想した。
市場は２３日に基準金利決定を控えた韓国銀行を注視している。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「最近ウォンが下がり物価が依然として高いことを考慮すれば基準金利を上げるべき。今後の経済状況などを考慮すれば今回が金利を上げられる事実上最後の機会だとみる」と話した。
この記事を読んで…