北朝鮮の弾道ミサイル発射問題を議論するために招集された20日(現地時間)の国連安全保障理事会会議がまた成果なしで終わった。米国が主導した議長声明さえ採択できないまま韓日米と中露の言葉の応酬だけが続いた。昨年5月に北朝鮮を締めつけようと米国が推進した追加制裁決議が白紙化し、膨らんだ「安保理無用論」が一層強まる見通しだ。
◇相次ぐ決議違反に打つ手なし
最近の安保理の分裂は北朝鮮の核・ミサイル高度化という国際平和背反行為を阻止できない姿だけでなく、安保理決議自体の実効性論争を生んでいる。北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反事案だ。2009年北朝鮮が2回目の核実験を敢行した後、安保理は制裁決議第1874号を採択した。ここには「弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射も禁ずる」という内容が入っている。北朝鮮は昨年だけで少なくとも73発のミサイルを発射し、5日に1回のペースで決議に違反しているが、安保理はいかなる制裁も加えられずにいる状態だ。
その背景には安保理の実権を握っている常任理事国(米国・英国・フランス・中国・ロシア)の米国と中国の葛藤構図が横たわっている。安保理は常任理事国のうち1国でも反対した場合、決議採択や議長声明などの具体的措置を施行できない。米中競争が続き、中国が北朝鮮を擁護する状況では、今後も安保理を使った実効的な北朝鮮圧迫が難しい場合もある。
米国は「2022年安保戦略書」を通じて中国を「最大の戦略的挑戦」と規定し、ウクライナ戦争以降はロシアとの対立も深まっている。バイデン大統領が20日にウクライナの首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談したこともウクライナ支援意志と中露に対する対決意志を表わす行動だと評価される。
◇北朝鮮を擁護する中露「自己矛盾的」
北朝鮮の核・ミサイル発射を対米レバレッジとして認識している中国とロシアは安保理舞台で北朝鮮を積極的に擁護して追加制裁のための決議や議長声明を遮っている。米国のリンダ・トマス=グリーンフィールド国連大使がこの日、安保理会議で「2つの常任理事国が我々(安保理)を沈黙させている。拒否権を持っている2つの理事国が我々のすべての対応努力を無にした」と批判した理由だ。
韓国の黄浚局(ファン・ジュングク)国連大使もこの日、北朝鮮の「バック」役を果たす中露を狙った。特に黄大使は北朝鮮の追加制裁を阻み、拒否権行使で一貫している中露の形態を「自己矛盾的」と批判した。
実際、中露は2017年に安保理で採択された北朝鮮制裁決議2397に賛成した。この決議には北朝鮮がまた大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した場合、自動で油類許容量を追加制限する措置を取る「トリガー条項」が盛り込まれた。だが、中露は実際に北朝鮮がICBMを発射したにもかかわらず追加制裁にブレーキをかけて過去の約束を破った。
◇中国「北朝鮮狙った連合活動を増強している」
中国側はかえって北朝鮮弾道ミサイル発射の責任を韓日米に転嫁した。中国の戴兵国連副大使はこの日「今年初めから米国とその同盟が韓半島(朝鮮半島)周辺で北朝鮮を狙った連合軍事活動を増強している」と話した。これは米国が韓米合同演習で戦略資産を展開して韓半島の緊張が高まり、これに伴って北朝鮮が弾道ミサイル発射で正面対抗したという趣旨だ。北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長が20日に談話を通じて「太平洋を私たちの射撃場として活用する頻度は米軍の行動にかかっている」と話したことと一脈相通じる論理だ。ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使も「(韓米合同演習の拡大が)状況を悪化させて政治的・外交的解決を難しくさせている」とし「(それに対して)北朝鮮がミサイル試験発射で対応した」と主張した。
一方、国連のアントニオ・グテレス事務総長が北朝鮮の国連大使に会って安保理決議を促した事実が一歩遅れて伝えられた。ステファン・ドゥジャリク報道官はこの日の定例会見で「グテレス事務総長が1月30日に金星(キム・ソン)大使と会った」とし「韓半島の緊張が高まっていることを懸念しており、緊張緩和と関連安保理決議の完全な履行を訴えた」と明らかにした。
◇相次ぐ決議違反に打つ手なし
最近の安保理の分裂は北朝鮮の核・ミサイル高度化という国際平和背反行為を阻止できない姿だけでなく、安保理決議自体の実効性論争を生んでいる。北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反事案だ。2009年北朝鮮が2回目の核実験を敢行した後、安保理は制裁決議第1874号を採択した。ここには「弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射も禁ずる」という内容が入っている。北朝鮮は昨年だけで少なくとも73発のミサイルを発射し、5日に1回のペースで決議に違反しているが、安保理はいかなる制裁も加えられずにいる状態だ。
その背景には安保理の実権を握っている常任理事国(米国・英国・フランス・中国・ロシア)の米国と中国の葛藤構図が横たわっている。安保理は常任理事国のうち1国でも反対した場合、決議採択や議長声明などの具体的措置を施行できない。米中競争が続き、中国が北朝鮮を擁護する状況では、今後も安保理を使った実効的な北朝鮮圧迫が難しい場合もある。
米国は「2022年安保戦略書」を通じて中国を「最大の戦略的挑戦」と規定し、ウクライナ戦争以降はロシアとの対立も深まっている。バイデン大統領が20日にウクライナの首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談したこともウクライナ支援意志と中露に対する対決意志を表わす行動だと評価される。
◇北朝鮮を擁護する中露「自己矛盾的」
北朝鮮の核・ミサイル発射を対米レバレッジとして認識している中国とロシアは安保理舞台で北朝鮮を積極的に擁護して追加制裁のための決議や議長声明を遮っている。米国のリンダ・トマス=グリーンフィールド国連大使がこの日、安保理会議で「2つの常任理事国が我々(安保理)を沈黙させている。拒否権を持っている2つの理事国が我々のすべての対応努力を無にした」と批判した理由だ。
韓国の黄浚局(ファン・ジュングク)国連大使もこの日、北朝鮮の「バック」役を果たす中露を狙った。特に黄大使は北朝鮮の追加制裁を阻み、拒否権行使で一貫している中露の形態を「自己矛盾的」と批判した。
実際、中露は2017年に安保理で採択された北朝鮮制裁決議2397に賛成した。この決議には北朝鮮がまた大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した場合、自動で油類許容量を追加制限する措置を取る「トリガー条項」が盛り込まれた。だが、中露は実際に北朝鮮がICBMを発射したにもかかわらず追加制裁にブレーキをかけて過去の約束を破った。
◇中国「北朝鮮狙った連合活動を増強している」
中国側はかえって北朝鮮弾道ミサイル発射の責任を韓日米に転嫁した。中国の戴兵国連副大使はこの日「今年初めから米国とその同盟が韓半島(朝鮮半島)周辺で北朝鮮を狙った連合軍事活動を増強している」と話した。これは米国が韓米合同演習で戦略資産を展開して韓半島の緊張が高まり、これに伴って北朝鮮が弾道ミサイル発射で正面対抗したという趣旨だ。北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長が20日に談話を通じて「太平洋を私たちの射撃場として活用する頻度は米軍の行動にかかっている」と話したことと一脈相通じる論理だ。ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使も「(韓米合同演習の拡大が)状況を悪化させて政治的・外交的解決を難しくさせている」とし「(それに対して)北朝鮮がミサイル試験発射で対応した」と主張した。
一方、国連のアントニオ・グテレス事務総長が北朝鮮の国連大使に会って安保理決議を促した事実が一歩遅れて伝えられた。ステファン・ドゥジャリク報道官はこの日の定例会見で「グテレス事務総長が1月30日に金星(キム・ソン)大使と会った」とし「韓半島の緊張が高まっていることを懸念しており、緊張緩和と関連安保理決議の完全な履行を訴えた」と明らかにした。
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