韓国政府が２０日、北朝鮮の核・ミサイル開発と対北朝鮮制裁回避に関連した個人４人と機関５カ所を独自制裁対象に追加指定した。１８日と２０日午前に北朝鮮がミサイル挑発を敢行した直後に即時実施された独自制裁決定だ。

この日新たに制裁対象に追加された個人と機関は、これまで海外で対北朝鮮制裁物資や油類などを確保して北朝鮮に供給してきたという疑いをかけられている。特に韓国政府は、ミサイル開発に直接関連がある電子部品の調達策だけでなく、北朝鮮の貿易と関連した個人と機関を制裁対象に指定しているが、これは今回の制裁が北朝鮮の「資金源」を遮断するのに目的を置いているという意味と解釈される。

制裁対象に含まれた個人４人は、北朝鮮国籍のリ・ソンウン氏、キム・スイル氏、イ・ソク氏と、南アフリカ国籍のアムチェンツェフ・ブラドレン氏。


このうち北朝鮮国籍の３人は北朝鮮政権に代わりそれぞれモンゴル、ベトナム、中国で活動しながら武器やぜいたく品を北朝鮮に持ち込んだり、反対に北朝鮮の鉱物を輸出するのに関与してきた。高麗航空丹東事務所代表として活動したイ・ソク氏は北朝鮮のロケット工業部に電子部品を調達してきたことがわかった。

また、ロシア系で南アフリカ国籍のアムチェンツェフ・ブラドレン氏はシンガポールなどから北朝鮮に油類を持ち込むのに関与してきたという疑いをかけられている。

機関ではソンウォン船舶会社、トンフン船舶貿易会社、テジン貿易総会社、シンガポールのトランスアトランティックパートナーズ、シンガポールのベルムールマネジメントの５カ所が追加制裁対象に含まれた。

ほとんどが北朝鮮の海運会社で、国際社会の監視を避けて海上で石炭や油類などを取引する方式などで制裁を回避するのに関与してきたところだ。韓国政府はこれら機関の活動が北朝鮮の核・ミサイル開発資金を確保するのに相当な影響を与えたものと把握している。

今回の決定は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足してから４回目となる韓国の対北朝鮮独自制裁だ。今回の制裁により韓国は昨年１０月以降に個人３１人と機関３５カ所を独自制裁対象に指定した。

追加制裁対象に指定された個人と機関は、いずれも米国と日本、欧州連合（ＥＵ）などがすでに独自制裁対象に指定したところだ。これに対し韓国外交部は「日米など友好国とともに同じ個人や機関を制裁対象に指定し国際社会の警戒心を一層高めることによって制裁の効果を強化し、友好国間の対北朝鮮政策共助を強化することにも寄与するだろう」と説明した。

特に韓国政府は１０日、北朝鮮の核心資金源として浮上するサイバー活動に関与した４人と機関７カ所などサイバー分野に対する初めての独自制裁を決めたが、この日１０日ぶりに追加制裁対象を指定したことで北朝鮮の資金源遮断をより強化するというメッセージを出したものという評価が出ている。

実際に外交部はこの日制裁対象を発表しながら「今回の措置が北朝鮮の不法行為に関与する機関と個人との取引の危険性に対し韓国国内だけでなく国際社会の注意を改めて喚起し、北朝鮮の資金源を遮断していく効果を上げるものと期待する」とし、今回の即時制裁の目標が北朝鮮に流入する資金を防ぐことにあることを明確にした。