「景気鈍化懸念」から「景気鈍化」に。韓国政府の経済診断が９カ月ぶりに変わった。物価高に輸出不振などが重なり、新年の国内経済状況がさらに悪化したという分析だ。

企画財政部は１７日、こうした内容の「最近の経済動向」（グリーンブック）２月号を公表した。総合評価に基づき「物価が依然として高い水準にある中、内需回復ペースが緩やかになり、輸出不振および企業心理萎縮が続くなど景気の流れが鈍化している」と明らかにした。

企画財政部は昨年６月のグリーンブックで初めて「景気鈍化懸念」を明らかにし、年末まで似た診断を出してきた。しかし今年１月には「景気鈍化の懸念拡大」と表現の強度を一段階高めた。続いて今月のグリーンブックでは「景気鈍化」に診断を変えた。こうした景気鈍化診断は２０２０年の新型コロナ流行から景気が回復する過程で初めて出てきた。それだけ国内状況が急速に悪化していると解釈される。


企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「景気鈍化の警告シグナルを提示した後にも輸出が大きく減少する状況が続き、最近は消費も停滞している」とし「昨年下半期から景気鈍化が進行しているということを（政府が）確認したメッセージと判断すればよい」と説明した。

実際、経済指標は全般的に悪化する様相だ。韓国経済の支える輸出で「寒波」が続いている。１月の輸出は前年同月比１６．６％減少した。昨年１０月から４カ月連続の減少だ。貿易収支は１２６億５０００万ドル（約１兆７０００億円）の赤字で月別の最大赤字幅となった。今月１－１０日の輸出は前年同期比１１．９％増だが、操業日数を考慮した一日平均輸出額はむしろ１４．５％減。半導体輸出・対中国輸出が振るわず、貿易全般がふらついている。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は１６日の非常経済長官会議兼輸出投資対策会議で「グローバル景気鈍化の余波で半導体の輸出減少が深刻化し、中国のリオープニング（経済活動再開）効果もまだ時間が必要な状況」と述べた。

昨年１２月の産業活動動向では前月比１．４％増の小売販売を除いたすべての主要指標が「マイナス」となった。全産業生産は１カ月間で１．６％減少した。設備投資（－７．１％）、建設投資（－９．５％）も前月比で減少した。住宅市場も売買・賃貸価格の下落傾向が続いている。

物価高も継続している。先月の消費者物価は公共料金引き上げなどで１年前に比べ５．２％上昇した。昨年１１月、１２月（５％）よりむしろ物価上昇率が高まった。物価の基調的な流れを表すコア物価も５％上昇した。雇用市場も厳しい。１月の就業者数は前年同月比４１万１０００人増にとどまった。就業者の増加幅が急速に縮小し、２２カ月ぶりの最低水準となった。

今後の世界経済も不確実性が相変わらずだ。中国リオープニングなどに対する期待もあるが、主要国の緊縮基調、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などの悪材料も残っている。企画財政部は「物価安定、民生負担緩和基調の下、輸出・投資活力向上のために総力対応をする。３大改革、エネルギー効率向上など経済体質改善と対内外リスク管理にも万全を期す」と明らかにした。

グリーンブックは企画財政部が毎月発行する景気診断報告書。政府が現景気状況をどう判断しているかを公式的に知らせる内容だ。表紙が緑色であるためグリーンブックと呼ばれる。