◇東莞凌空遥感科技・北京南江空天科技・広州天海翔航空科技

東莞凌空遥感科技（Ｄｏｎｇｇｕａｎ　Ｌｉｎｇｋｏｎｇ　Ｒｅｍｏｔｅ　Ｓｅｎｓｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）は６機関のうち最も最近である２０１９年１月に設立され、設立目的は飛行船遠隔探知技術とイメージセンサーの開発、高分子フィルム素材の研究などとなっている。具体的な製品は現在ホームページが閉鎖されていて確認が難しい状況だ。投資株式に軍関連の基金は入っていないが、同社も武教授が監事に入っている。無人気球と遠隔探知が並行して研究されたと察することができる。

北京南江空天科技（Ｂｅｉｊｉｎｇ　Ｎａｎｊｉａｎｇ　Ａｅｒｏｓｐａｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）は宇宙永久停泊飛行体、往復再利用飛行体および宇宙輸送ツールを開発する会社だ。ホームページを通じて北航大と協力している軍・民・産・学体系で開発していると明示した。


広州天海翔航空科技（Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ　Ｔｉａｎ－Ｈａｉ－Ｘｉａｎｇ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）は軍用無人機を開発している。中国は偵察気球ではなく気象観測用民間飛行船だと主張しているが、関連企業の製品目録を調べると気球・無人機から太陽光・イメージセンサー・半導体まで網羅されている点で米国の制裁対象に入った理由が類推される。

一方、中国は米国の制裁に対応する報復措置を取ると予告した。外交部の汪文斌報道官は１５日の定例会見で「中国は米国が武力を乱用して過剰対応して事態を深刻化させていて、これを口実に中国企業と機関を不法制裁したことに対して決然と反対する」と話した。同時に「中国の主権と安全を害した米国の関連実体（個人または団体）に対して、法に則って反撃措置を取ることにより、国家の主権と正当な権益を断固として守っていく」と付け加えた。

汪報道官はまた「昨年５月以降、米国は本土で大量の高空気球を飛行させて（気球が）持続して全世界を回っており、中国関連部署の承認なく、新疆・チベットなどを含めて少なくとも１０回余り中国領空を不法飛行した」と主張した。今月１３～１４日「米国気球の中国領空進入」を主張したことに続き具体的な場所を提示した。


「軍民兼用」あからさまに明示…偵察気球関連の中国制裁機関を詳しく分析してみると（１）