１３日、ソウル中区のＨＳＢＣビルで「コロナ政策の変化以降、中国はどこへ向かうのか」をテーマに韓中ビジョンフォーラムが開催された。ウ・サンジョ記者
◆「製造業、内需、漸進」が３大キーワード
チ・マンス韓国金融研究院金融地政学研究センター長＝今年の中国経済は２０２１年の再現になるとみている。中国はコロナ直撃弾を受けた２０２０年に２．２％の成長にとどまり、２０２１年には状況が安定して８．１％の成長となった。昨年３％と振るわなかった成長が今年は防疫緩和を受けて反騰する兆しだ。谷が深かった旅行や外食などのサービス消費が回復を主導するだろう。２０２４年についても、先進国の利上げなどが終わり、世界経済の回復が期待され、中国のマクロ経済環境は悪くない。今年の中国経済政策の基調に「製造業、内需、漸進」という３つのキーワードを挙げたい。中国は製造業の高度化を通じて米国との対決に備えるという姿勢だ。また米国の圧力などに直面し、内需拡大を発展の動力にしようとしている。２０２１年に登場した「共同富裕」は政治的スローガンの性格が濃厚であり、漸進的に進められると考えられる。中国政府の最近の不動産浮揚策は全面的なものではない。建設中の住宅を完工し、消費者の被害を最小化するというレベルだ。近年は中国の成長が鈍り、中国は米国に追いつけないという声も出ている。しかしこれは中国の没落を意味するのではない。米国と対等な経済規模の国がもう一つ誕生するとみる必要がある。
◆習近平３期目、政策的弾力性・柔軟性
チョ・ヨンナム・ソウル大国際大学院教授＝中国の突然のコロナ政策転換に関連し、抗議デモが影響を与えたという「大衆デモ主導論」と、政府の本来の計画に基づくという「政府主導論」の２つの見解がある。中国がゼロコロナ政策を大幅緩和した背景には過去３年間に累積した結果がある。莫大な防疫費用、地方政府の負債、失業の急増、経済成長率の低下、国民の生活の不便などが深刻になった。その後、中央政府の防疫緩和方針を地方政府が解除として受け入れ、中央政府がこれを承認しながら終えることになった。デモはこれを促進した一つの要因であり、防疫政策を変化させた主な原因ではない。中国がオミクロン株を検査と封鎖で防ごうと考えたのは、風を手で防ぐという考えほど愚かなものだった。こうした判断ミスは防疫専門家集団の問題によるものだ。少数派はゼロコロナ政策の緩和または撤回を、多数派は固守を主張したが、多数派の意見が政府の政策に採択された結果だ。こうしたコロナ政策の転換過程をみると、習近平３期目の政府は共産党の統治正当性強化のためなら従来の核心政策をいくらでも修正するような政策的弾力性、柔軟性の姿を見せるだろう。
◆中国の国産化比率拡大努力
李熙玉（イ・ヒオク）成均館大政治外交学科教授（司会）＝コロナ封鎖の突然の解除は中国はもちろん韓国など世界経済に及ぼす影響が大きい。
チョン・ビョンソ中国経済金融研究所長＝今年の中国経済はＷ字型に上昇するパターンが表れるとみられる。１－３月期はトラウマ治療期として強い景気浮揚策が出てくると予想される。４－６月期は李強新首相の経済政策の実験期となる。中国は昨年下半期から通貨増加率を８％から１２％に増やしたが、その効果は７－９月期に反映される。１０－１２月期は中国が潜在成長率を回復する時期だ。方法は不動産とプラットホーム企業に対する規制緩和で、今年５．５％以上の成長が予想される。中国景気の春は世界経済の春になるはずだが、韓国が中国の望みに合わせられなければ中国市場は絵に描いた餅になるだろう。
チョ・ウンギョ産業研究院副研究委員＝習近平３期目の中国の政策方向が韓国と韓中協力に及ぼす影響について深く考慮する必要がある。短期的な観点で、中国のリオープニングで景気回復と需要拡大が続けば韓国の対中輸出の一部は回復するだろう。しかし長期的な観点では、韓国が対中輸出の増加傾向を維持できるか見守る必要がある。中国の技術追撃と製造業の国産化比率拡大で中国独自の独立的な生態系が形成されれば、競争関係にある韓国からの中間財輸入需要は減少するかもしれない。
キム・ジンホ檀国大政治外交学科教授＝中国市場は韓国だけでなくすべての国に重要だ。我々はインドが中国と対立していると考えがちだが、実際、両国は軍事訓練も共にする。一部で対立する場面が国内政治に利用される側面が強い。中国は東南アジア・西南アジア・中央・欧州などに貿易リスクを分散して管理し、また半導体分野でも韓国よりも台湾を活用する。いま中国のリオープニング時点を迎え、韓国企業が中国に入って何ができ、また何を得ることができるのか、綿密に分析しなければいけない。
【韓中ビジョンフォーラム】「封鎖解除で春を迎えた中国経済、Ｗ字型反騰も」（２）
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