韓米同盟は１０月に７０周年を迎える。現代国際政治史でも珍しい記録だ。第２次世界大戦以降７０年以上にわたり生命力を維持・強化している同盟は、米英同盟と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟を除くと、日米、米豪、韓米同盟ほどだ。これらの国は米国の同盟体制の中でも最も成功した同盟だ。地域の平和と安全の「土台」「礎石」 「核心軸」などの表現がこれを象徴する。タイやフィリピンも米国主導の「中心軸とスポーク」同盟体制の一部と見なされるが、結束の範囲や進化の速度では大きな差がある。

冷戦時代に個別に運用されたこれら同盟は、脱冷戦を経て新冷戦時代に入りながら、同盟自体の結束力強化はもちろん、同盟間の連携を通して地域・世界での役割を大きく増進させている。地政学的・地経学的な環境変化と複合危機が国境・地域を超えた影響を及ぼし、米国単独または個別の同盟だけでは対応が難しいからだ。

◆個別同盟を越えて同盟間連帯時代


中国の攻勢的な浮上と米中戦略競争、ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の核武装と核先制使用ドクトリンなど地政学的挑戦を筆頭に、エネルギー・食料安全保障、先端技術競争、グローバルサプライチェーン問題など新しい経済安保課題の登場は統合的な対応を要求する。

バイデン米政権は国際秩序が変曲点にあるという認識の下、多国間主義と自由主義連帯、規範基盤の国際秩序と統合的抑止を軸に、個別同盟体制の強化だけでなく同盟間の連帯に拍車を加えている。中心軸（ｈｕｂ、ハブ）を支えるスポーク（ｓｐｏｋｅｓ）に例えた同盟パートナーをさらに水平的な関係に格上げし、スポーク間の連携を強化するということだ。

過去２年間のＮＡＴＯの「新戦略概念」採択、クアッド（日米豪印）首脳会議、ＡＵＫＵＳ（米英豪）、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）、チップ４（韓日米台）創設、日米豪戦略対話の強化、日米韓安保協力の復元などの連帯構築はその実現過程だ。

特にバイデン政権は昨年５件の中期戦略報告書（国家安全保障、国防、核態勢、ミサイル防衛、インド太平洋）で「統合的抑止」の重要性を力説した。同盟国および核心友好国との協業体制がその核心だ。

韓国もこれに該当する。昨年１１月の韓日米プノンペン首脳会議は、３カ国が過去のように北朝鮮に限定されず、経済・技術、地域・グローバルレベルの多様な挑戦と複合危機に対して包括的に協力するという共同声明を採択した。米国の国家安全保障戦略報告書は「インド太平洋と欧州・大西洋が安保・貿易・技術分野で運命的に互いに関連している」と強調した。

◆日米、米豪は韓米同盟の先行指標

今日の米国の核心同盟関係が強力な生命力を持つまで同盟パートナーが見せた凝集力・適応力・回復力は目を引く。米国と同盟国は終わりのない変換を通して同盟を現代化しながら葛藤・隔たりを克服してきた。特に日米同盟と米豪同盟の両国、地域・グローバルパートナーシップ進化過程と速度は、韓米同盟の将来を予想するうえで参考になる。

日米同盟は先月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同声明に見られるように、「両国の国家安全保障戦略と防衛戦略が『統合的抑止』を増強する方向に向かい、そのビジョン、優先順位と目標が前例なく一致」するレベルにまで格上げした。２０１３年の日本の国家安全保障戦略では北朝鮮だけを安全保障の脅威としたが、今回は中国を日米の共同の懸念対象に追加し、ウクライナ戦争後にその範囲をロシアに拡大した。共同防衛領域も宇宙にまで広げた。

米英同盟レベルに近づいた日米同盟関係は短期間に築かれたのではない。１９５１年の安全保障条約締結で始まった日米同盟は１９６０年の安全保障条約改定、７２年の沖縄返還などを経て２０１５年まで３回の日米防衛指針改定と昨年の国家安全保障戦略改定を通して日本の役割拡大を推進してきた。最近は結束力が強いファイブアイズ（米国・英国・カナダ・豪州・ニュージーランドの機密情報共有枠組み）に日本を含めようという提案も出てきた。

米豪同盟は１９５１年のＡＮＺＵＳ（米国・オーストラリア・ニュージーランド）から始まって８５年に２国間同盟に転換された。オーストラリアは１９４１年以降に米国が介入したすべての国際紛争で米国を支援してきた。冷戦の終息以降はテロ、対中国政策など新たな挑戦をめぐる激しい国内論争を通して、政権と関係なく地域・世界での役割を増大する対外戦略を選択した。

同盟の協力範囲もオセアニア地域から東南アジア、東アジア、アジア太平洋、インド太平洋および全地球レベルに拡大している。オーストラリアの戦略的利益を域内・グローバルレベルの平和・繁栄に見いだした結果、米豪同盟は伝統的軍事同盟から戦略的利害・価値を共有する未来志向的パートナーシップに拡大した。


【韓半島平和ウォッチ】韓米同盟７０年、北朝鮮核問題を優先して解決すべき（２）