テスラ創業者のイーロン・マスク氏が参加した米国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」が突風を起こしている。チャットＧＰＴはオープンＡＩが昨年１１月末にリリースしたジェネレーティブＡＩの最新モデルだ。ジェネレーティブＡＩは文章やイメージのような既存データを活用して新しいコンテンツを作ることができる。マシンラーニング（機械学習）で人間の言語と知識を習得し対話（チャット）するように答を与える。チャットＧＰＴはリリースから２カ月で月間利用者数１億人を突破した。

実力も優れている。米国の弁護士資格試験と医師免許試験まで通過した。論文も書きプログラムのコーディングまでできるというから驚いた。人間の固有領域と考えられていた芸術と創作分野でもＡＩの風は激しい。オープンＡＩの画像生成ＡＩのＤＡＬＬ－Ｅはもっともらしい絵を描き、グーグルのミュージックＬＭは望む音楽を作る。すでに動画生成ＡＩも出ており、台本だけ与えればＡＩが映画やドラマを作る時代も遠くないという。

ニューヨーク・タイムズはチャットＧＰＴのようなＡＩの登場に対し「まるでインターネット胎動期のようだ」と報道した。マイクロソフト（ＭＳ）共同創業者のビル・ゲイツ氏も「ＡＩ技術はインターネットやパソコンの初めての登場ぐらい重要な影響を及ぼす」と評価した。


検索市場から変わるだろう。「情報の民主化」をもたらしたこれまでのウェブ検索を超え、これからはＡＩの情報再加工をベースに洞察力ある答を得る時代がくるだろう。キーワード中心だった検索市場のパラダイムは対話形検索とイメージ検索に急速に変わる見通しだ。「検索の帝王」グーグルが対話形ＡＩサービスのリリースを宣言し、ＭＳがチャットＧＰＴと結合した新たな検索エンジン「Ｂｉｎｇ」を出したのもこうした理由のためだ。

ＡＩをどれだけうまく活用するかが国と企業、個人の競争力を左右するだろう。ＡＩは雇用にも衝撃が予想される。チャットＧＰＴが見せるようにジェネレーティブＡＩは膨大な文書を習得して要約し、これをベースに新たな内容を作り出す能力が優れている。ビル・ゲイツ氏は「事務職の雇用損失が必然的に発生する可能性がある」と警告した。結局ＡＩを活用してＡＩより一歩でも先に進もうとする努力がなくてはどんな事務職雇用も安全になれない。それでもあまり恐れることでもない。ＡＩ時代には「どんな質問をするか」がさらに重要になる。質問能力と中身を育てればＡＩ時代を耐え忍ぶ力になるだろう。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は昨年１０月に光州（クァンジュ）で韓国を世界３位のＡＩ大国にするというビジョンを盛り込んだ「光州ＡＩ宣言」を発表した。ＡＩ市場規模は毎年急成長し、２０３０年ごろには２０００兆ウォンの巨大な市場を形成するだろうという見通しだ。市場先取りに向け最も重要なのが企業環境だ。企業が存分に創意性を発揮して投資できる環境を作らなければならない。ＡＩが競争力を持つには膨大なデータを活用するのに障害があってはならない。個人情報を過度に規制していないか点検する必要がある。首都圏規制と大学規制が人材養成の足を引っ張ることもあってはならない。ＡＩとビッグデータ分野の大学院に志望者は集まるがさまざまな規制のため定員を増やせずにいる。

世界的半導体競争で勝つには多様な強小企業が参加する半導体生態系が重要なように、ＡＩもやはり少数のＩＴ大企業だけでは不足する。ＡＩとデータをよく知るスタートアップとの協業が必要だ。ベンチャー業界の宿願である複数議決権（差別議決権）導入を許容する政府法案が１年以上にわたり国会法制司法委員を超えられずにいる。世界３位のＡＩ大国の夢をかなえるにはこうした規制から変わらなければならない。