６日から、韓国を除いた２０カ国を対象に中国人の海外への団体旅行が３年ぶりに再開される。

中国政府は先月、海外からの入国者に対する隔離を廃止したことに続き、海外への団体旅行が可能な２０カ国を発表した。該当国家はタイ、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、ケニア、南アフリカ共和国、ロシア、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンなどだ。


ただし韓国や米国、日本などはこのリストからは除外された。最近、中国発入国者防疫強化によるビザ発行制限の報復性措置とみられる。


中国共産党機関紙「人民日報」系列の官営「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」は５日、韓国を狙って「中国人の非常に大きな海外旅行需要がもたらす特需を失うことになるだろう」と指摘した。グローバルタイムズは中国が海外への団体観光を再開すれば２０００億ドル（約２６兆４５００億円）以上の市場が形成されるだろうとも明らかにした。中国オンライン旅行会社「Ｔｒｉｐ．ｃｏｍ」は世界主要１５都市を訪れる観光商品７００件余りを出しながら、来月から本格的に団体旅行客数が大幅に増えるだろうと見通した。

中国は新型コロナ発生以降、過去３年間閉鎖した国境を先月８日に再開放した。