韓国政府が中国行き短期ビザの発行中断を２月末まで延長することにした。自国民の保護が最優先であることに異見はない。ただし、ＰＣＲ検査で予防できる状況をビザ中断という強硬姿勢で対応したのはやりすぎな側面がある。経済的被害に対する綿密な分析が行われたのかも疑問だ。

先月の制限措置はうなずけるだけの理由が十分にあった。防疫解除後、中国ではうそのように急速にコロナが拡大し、不透明な統計の中、中国の人口の最大８０％まで感染したという推測は、体感上、間違ってはいなかった。だが、拡散と同じくらい落ち着く速度もはやかった。春節時に第２波が来るのではないかと懸念されたがすでに多くの人々が感染していたためか大きな衝撃はなかった。北京の街の中ではマスクをしない人を簡単に目にすることができる。

減少傾向は入国者統計からも明らかだ。韓国疾病管理庁によると、１日、中国発外国人入国者３３０人のうち３人（０．９％）が感染判定を受けた。３１日には７人（２．４％）、３０日３人（０．９％）、２９日２人（１．５％）だった。先月初めに１０３人（３１．５％）でピークを迎えた後、１３日から今まで一桁台だ。韓国政府はデータ不足と春節以後の状況を考慮しなければならないという理由を挙げた。「陽性率が落ちたのは鼓舞的だが春節が終わってからそれほど経っていないためその影響を判断するのは難しい。中国内の感染者・重症患者・致命率の数値を具体化してこそ再検討が可能」〔鄭ギ碩（チョン・ギソク）新型コロナ特別対応団長〕。


間違った言葉ではない。しかし、現在の状況がなぜＰＣＲ検査で不十分なのか、ビザ制限延長までしなければならないのかに対する説明はなかった。措置延長で中国の反撃はさらに強まった。今月１日から韓国発入国者に対してだけＰＣＲ検査を始めた。先月は中国状況の深刻性を前面に出すこともできたが、今月に入って反論する言葉はさらに困窮した。韓悳洙（ハン・ドクス）首相の一歩後退したような説明にも力が抜けた。

中国外交部が「中韓両国のためにならない」と遺憾を示し、韓首相は「状況に耐えられると判断することができれば２月２８日前でも解除の有無を検討する」と話した。中国現地の韓国企業の世論は冷たい。ビザ発行中断で必要なビジネス日程は次々と先送りされて、コロナ解除で事業再開を期待していた企業は政府が制限を解除することだけを待っている。門戸が開かれそうに見えた中国コンテンツ市場ももう一度待ってみようという方向に傾いているという。先月の対中輸出は前年比３１．４％急減した。韓国が中国に合わせる理由はない。徹底的に自分たちの国益だけを考えればいい。ビザ中断は利益なのか、それとも損害なのか。

パク・ソンフン／北京特派員