フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使が１日、「昨年再稼働した韓米拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）などで高まる北朝鮮の脅威に対応し、拡大抑止をより一層強化するための方法について議論している」と明らかにした。また「韓国国民の間で不安感があることを知っている」」としながらも「核抑止の議論は（北朝鮮の核保有国認定など）未来を推測、仮定してすることではない」と述べた。

◆「核再配備」には明確な返答せず

ゴールドバーグ大使はこの日、ソウル中区のプレスセンターで開かれた「韓半島（朝鮮半島）情勢と韓米同盟」フォーラム（韓国女性記者協会主催）で「米韓は今年、より活発な連合訓練計画を計画している」とし、このように述べた。ゴールドバーグ大使は昨年９月に米原子力空母「ロナルド・レーガン」が北朝鮮の挑発直後に回航した事件に言及しながら「米国の安保意志を見せるものであり、韓米連合空軍訓練、地上ミサイル発射訓練など具体的な措置はすべて韓米国民の安全を保障するためのものだ」と強調した。


ただ、質疑応答の過程で「北朝鮮が核保有国に近づいていて、弾道ミサイルの大気圏再進入技術まで備える場合、戦術核の再配備にまで議論が拡張されるのか」という質問には「未来について仮定や推測はしたくない」とし、明確な返答をしなかった。

米ホワイトハウスは昨年末から韓国国内で本格化した独自核保有、戦術核再配備議論について「朝鮮半島の完全な非核化」を強調し、「北朝鮮だけでなく韓国にも核が入ってはいけない」という立場を固守している。

◆「『核保有』世論調査を見たが…」

ゴールドバーグ大使は「韓国国民が核能力保有についてどのような考えを持っているかを最近の世論調査で知った」としながらも「世論調査はどのような質問を提示するかにより結果が大きく左右される」と指摘した。これに先立ち崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が先月３０日に発表した「北核危機と安保状況認識」世論調査結果によると、回答者の約７６％が韓国の独自核開発が必要だと答えた。

北朝鮮のサイバー脅威への韓米の共同対応については「過去に私が対北朝鮮制裁を担当した当時は伝統的な金融取引に集中すればよかったが、今は完全に新しい領域になっている」とし「韓米ともにサイバー分野に立派な能力を保有し、議論に進展はあるが、敏感な内容なので具体的なことは明らかにしない」と述べた。ゴールドバーグ大使はオバマ政権当時の２００９－１０年、国務省の国連北朝鮮制裁担当調整官を務めた。

一方、米ホワイトハウスが昨年１２月に衛星写真と共に公開した北朝鮮とロシアの民間傭兵会社ワグネルグループ間の武器取引状況について、ゴールドバーグ大使は「非常に深刻に考えていて、すべての国際的協定と北朝鮮関連決議案を違反した」と批判した。

続いて「ウクライナで深刻な人権侵害事例が確認されているが、もし北朝鮮がかかわっているのなら自国民に対する人権侵害と共に非常に大きな問題だ」と指摘した。米国側が露朝間の武器取引疑惑だけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻過程で発生した人権蹂躪に対する北朝鮮の関与の可能性にまで目を向けているという意味と解釈される。

◆「ＦＡＢ４、韓国と発足」

経済安全保障懸案に関連してゴールドバーグ大使は「米国は韓国・日本・台湾と共に東アジア半導体サプライチェーン作業班ＦＡＢ４を発足させた」と述べた。ＦＡＢ４は先月１１日の外交部の年頭業務報告でも「半導体サプライチェーン回復力作業班『ＦＡＢ４』など新しい協力を通じて能動的に国益を追求する」などの内容で含まれた。

ただ、趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は１０日、業務報告の事前ブリーフィングでＦＡＢ４について「まだ予備会談の段階であり、韓国がＦＡＢ４に参加するかどうかは本会談の段階に入れば決定するだろう」と話した。政府がＦＡＢ４参加を公式に決めたことはないという立場を維持する状況で、米国はすでに韓国をＦＡＢ４の一員と認識しているということだ。

韓国産電気自動車に対する差別的条項を含む米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）について、ゴールドバーグ大使は「ＩＲＡですぐに効果を得る韓国企業も確実にある」とし「最近、税額控除を受ける商用車にリース車両を含めるなど、今後も細部施行令を通して追加の支援があるかどうかが分かるだろう」と話した。