◇イ・ソヨンに続く宇宙飛行士、まだ出て来ず

だが、韓国が３８人目として有人宇宙ミッションに参加した後、いかなる活動もないという事実を思い出さなくてはならない。イ・ソヨン博士は２００８年世界で４７５人目、女性として４９人目の宇宙飛行士になった。２０２２年だけでも１４カ国出身６３人の宇宙飛行士が国際宇宙ステーションと天宮のミッションに参加した。そんな中で「順位」に何の意味があるだろうか。そのうえ米国・中国・日本・インド・ＵＡＥ、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は２０２０年代に６０個以上の月探査船や太陽系探査船を打ち上げるが、韓国はタヌリ号が唯一の太陽系探査船だ。

なぜ順位にこだわるのだろうか。ちゃんと組まれた戦略がないからだ。哲学がないからだ。国権侵奪と韓国戦争（朝鮮戦争）を体験した後、すべてのことが焦土化した韓国は高度成長で産業社会に進入した。急げば副作用はつきものだ。我々の価値観は単純化・画一化し、内面よりも外見に、無形の価値や内実よりも数字や指標を重視することになったかもしれない。


このようなことは政治と教育にそのルーツを求めることができる。そのため最上位の価値に悩むよりは数字に執着する文化が席を占めた。そのうえ、すべての構成員が参加して塀を崩し、１００年を見通す統合戦略を立てる方法に対する訓練を受けたことがない。

◇米国ＮＡＳＡから本当に学ぶべきこと

韓国政府はＮＡＳＡをモデルにした宇宙専門担当機関を設立する。６０年を超える歴史や圧倒的な研究成果はもちろん、人材や予算・施設・技術の側面で１対１で比較するのは難しいが、参考にする必要はある。ホワイトハウスは議会にＮＡＳＡの２０２３年予算を提出した。ホワイトハウスが出した「米国の宇宙活動優先順位フレームワーク」を見ると、米国は宇宙活動で恩恵を享受すると同時に、宇宙を国際社会におけるリーダーシップと国力の源泉と規定する。

この文書には技術や革新、民間宇宙活性化、国民の安全と安全保障、気候変動、宇宙監視と宇宙交通、国際協力、後続世代、持続可能性のようなキーワードが見える。米国宇宙分野「グローバル戦略」はホワイトハウスと議会で樹立して決定する。「地域戦略」と「国家戦略」はＮＡＳＡ本部で、「プログラム」は本部傘下１０カ所のセンターで、下位「プロジェクト」は研究グループが責任を持つ。２０２２年「ＮＡＳＡ戦略計画」にはホワイトハウスが規定したフレームワークを履行するための詳しい内容が含まれ、ＮＡＳＡの哲学は「人類のために宇宙を探求する」というビジョンにもよく表われている。

ＮＡＳＡはミッションを次のように定義している。「ＮＡＳＡは地球大気と宇宙で未知の世界を探険する。そして革新と発見を通じて人類に利益を、世界にインスピレーションを与える」

◇国際宇宙ステーションの「搭乗券」手に入れられない

２０００年代初期、ＮＡＳＡは韓国に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に参加してほしいと要請したが、政府は応じることができなかった。硬直した行政体系と予算執行方式では出口を見つけるのが難しかったはずだ。２０年が過ぎた今、韓国は月軌道宇宙ステーション「ゲートウェイ」への参加を望んでいる。しかしＩＳＳ建設と運営で呼吸を合わせたＩＳＳコンソーシアム参加国だけが招待されたため、まだ韓国は「搭乗券」を手に入れることができていない。

韓国政府の「宇宙開発振興基本計画」はＮＡＳＡのように長期計画（プログラム）単位ではなく個別事業（プロジェクト）を羅列した文書だった。事業の予算を取るためには、道路・港湾・鉄道・空港のような社会間接資本事業を審査するために作った予備妥当性調査を通過しなければならない。しかしこの調査はＲ＆Ｄ事業目的と「哲学」とは相容れないものとして設計された。最近政府は「第４次宇宙開発振興基本計画」を５つの長期ミッション、すなわちプログラム単位として大幅に手を入れた。このような変化から一縷の望みを持つことができる。

昨年ＮＡＳＡは「月から火星まで」（Ｍ２Ｍ）という新規プログラムを提案して海外に協力を要請した。韓国政府も参加を望んでいる。そうするためには、法的・制度的な障壁と古いしきたりを崩さなければならない。その上位にある哲学は目的と法・制度・組織・予算と同じ下位概念を統治する。改めて問い直したい。我々は、なぜ火星に行こうとするのか。

ムン・ホンギュ／韓国天文研究員・宇宙探査グループ長


【コラム】「宇宙７大強国」誇張した宣言、順位にこだわりすぎるな＝韓国（１）