今月３０日、室内マスク着用義務が勧告に転換されれば韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に関する主要防疫措置のうち「感染時７日隔離」義務だけが残ることになる。韓国政府は流行が落ち着いていることを受け、隔離義務の緩和議論を始める計画だと明らかにしたが、専門家の間からは依然と異見が出ている。「今すぐは時期尚早」という立場が優勢な中で単に隔離期間を短縮するのか、７日隔離期間を維持するものの義務から勧告に転換するのかなど具体的な方向を巡って攻防が広がっている。

疾病管理庁の池栄美（チ・ヨンミ）庁長は２０日、室内マスク義務調整案を発表して隔離の短縮・解除計画に対する質問が出てくると「韓国もそろそろ議論を始める段階に来ていると思う。世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナ非常事態が解除されて国内コロナ危機段階が引き下げられれば専門家と議論して決める」と話した。

◇３年間で１４→１０→７日に隔離期間短縮


過去３年間に行われた自宅隔離期間調整案を振り返ると、今後の議論で義務解除よりも隔離期間の短縮が検討される公算が大きい。隔離期間は新型コロナ発生初期は１４日だったが２０２１年１１月に段階的日常回復が始まって１０日に短縮された。昨年２月から接種の有無とは関係なく感染者の場合７日に調整された。

防疫当局が７日隔離を維持する根拠はウイルスが排出される平均期間が１週間であるためだ。韓国の他にもベルギー、ニュージーランド、チェコが７日隔離義務を維持している。日本・シンガポール・トルコ（テュルキエ）は隔離期間中に検査で陰性が出た場合を除いて７日隔離が義務だ。

◇「義務解除よりは期間短縮の考慮を」

新型コロナ特別対応団長兼国家感染病気危機対応諮問委員長の鄭ギ碩（チョン・ギソク）氏は「義務をなくすことは負担になる。感染後６～７日目にも４人に１人からは依然とウイルスが排出されている。隔離を完全になくした場合、密集度が高い韓国で流行が大きくなりかねない」とし「短縮へ進むのが正しいのではないか」と話した。

嘉泉（カチョン）大学医大予防医学科のチョン・ジェフン教授も「潜在的に国民の免疫水準が高まり、再感染すればウイルス排出期間が短くなる可能性などがあるため、医学的に隔離期間を短縮するのに根拠がないわけではないと考える」と話した。チョン教授は「５日ほどに期間を短縮するのは考慮してみる必要がある。ウイルスが最も多く出る時期を避けようという意味」と説明した。

防疫当局によると、隔離期間を５日以内に義務化している国家はイタリア、ドイツ、ギリシャ、オランダ、スロバキア、イスラエルなどだ。米国とカナダ、英国、オーストラリアなどは５日以内隔離を「勧告」している。ノルウェー、スウェーデン、スイス、タイなどは隔離制度自体がない。

◇「ウイルス排出が最大７日であることは変わりない」

嘉泉大学吉（キル）病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「科学防疫次元で見ると、隔離期間を短縮するよりも７日という期間はそのまま置いて義務を勧告に変えるほうがよい」と指摘した。オム教授は「隔離期間を短縮したからといってウイルス伝播期間が短縮するわけではない。期間を５日に減らそうが、３日に減らそうが相変らずウイルス排出が最大７日まで続くのは変わりない」とし「疾病自体は変わっていないのに根拠もなく５日に減らすよりもいっそ７日隔離期間は維持して勧告に変えるほうがよい」と話した。

◇隔離義務調整時点「時期尚早」

隔離義務緩和方向に対して異見を示した専門家は調整時点に対しては「今は時期尚早」と口をそろえた。鄭ギ碩委員長は「毒性や伝播力がどれくらいになるのか科学的根拠がもう少し必要だ。感染者数で見る時は一日１万人台水準で安定化すれば段階的に緩和するのが安全ではないかと思う」と話した。

チョン・ジェフン教授は「７日隔離義務は一種の傷病手当あるいは社会福祉次元と見るべきだ。隔離義務があってこそ診断検査を受けて休むことができる」としながら「韓国は病気にかかっても休む権利があってもないようなもののため伝染病的側面よりも社会的な側面を考慮して当面維持されるべき」と主張した。

オム・ジュンシク教授は「そろそろ室内マスク義務を解除する状況なのに隔離義務まで緩和することになればそれぞれが及ぼす影響を正確に判断するのが難しくなる。室内マスク解除から４週間ほど置いて影響がどのくらいになるのかを見てから議論しても遅くないと思う」と述べた。