強制徴用賠償問題を決着させるために韓日が今月末に局長級協議を推進するなど、終盤の協議にスピードを出している。ただし、被害者側が依然と政府の解決案を頑なに反対しているところに、最近日本が佐渡金山の世界遺産登録を再推進したり外相が独島（トクド、日本名・竹島）に対する妄言を繰り返すなど、悪材料が次々と出てくる状況で解決に向けた動きにブレーキがかかる可能性が出ている。

◇日本にボールを渡したが…

２４日、韓国外交部によると、徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と外務省の船越健裕アジア大洋州局長はソル（旧正月）連休の後、ソウルで局長級協議を開く方向で検討している。１６日の東京での協議後、約半月ぶりとなる。当時の協議で、外交部当局者は「韓国内の世論や原告を説得するため、日本の誠意ある措置が担保されてこそ発表できる」とし日本にボールを渡した。


現在の有力な案は韓国が早ければ翌月「第三者弁済」を骨子とした解決法を発表すれば、その直後に大きな時差を置かずに日本も輸出規制解除、ホワイトリスト編入、シャトル外交再開など呼応措置を宣言する流れだ。ただし、輸出規制など他の懸案以外に本質である強制徴用問題に関連しても「日本製鉄と三菱重工業など戦犯企業が大法院（最高裁）の判決に最小限の責任を負う姿を見せるべき」というのが韓国側要求だ。

戦犯企業が被害者に対する直接賠償責任を迂回することができるようになっただけで、日帝強制動員被害者支援財団が代わりに作る基金に直・間接的経路で出資金を出すなど相応措置を取らなければならないということだ。政府消息筋は「核心は戦犯企業が拠出するかどうかだが、関連のないそれ以外の日本企業だけが寄付金を出す場合、むしろ世論の逆風を受ける恐れがある」と話した。

◇「求償権放棄」声あがる日本

戦犯企業の参加に対する韓国の期待とは違い、日本側が今後の協議で自国の要求事項から前面に出す場合もある。一例として、日帝強制動員被害者支援財団が戦犯企業に対して持つことになる求償権を事前に無力化しなければならないという声が日本側からはすでに出ている。

ＮＨＫは１８日、「（日本）政府は、財団が原告（＝被害者）への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求めないと担保されることが不可欠だとしている」と報じた。共同通信も１２日、日本政府関係者の言葉を引用して「韓国財団が肩代わりした賠償金の返還を被告日本企業に求める『求償権』を放棄するなら、有志の日本企業から財団への寄付を容認するとの案が浮上している」と伝えた。

韓国政府が世論の取りまとめ手続きを１２日の公開討論会で事実上終わらせようとしていることについても論争がくすぶっている。当時の討論会は光州（クァンジュ）地域で活動している被害者側は参加しないまま、ソウル中心の被害者だけが出席し、後半部には大きな声が出てくるなど円満とは言い難い雰囲気で行われた。

日帝強制動員市民の会のイ・グゴン代表は２４日、中央日報の電話取材に対して「討論会自体も被害者側の声を正しく聞くのに適したものではなく、追加の意見交換に対する政府側の連絡も全くない状況」としながら「政府が何かに追われて要式行為を行うように世論を取りまとめるべきではない」と話した。

◇佐渡金山・福島「雷管」

終盤の協議でさえも手に余る状態なのに、ソル（旧正月）連休直前から次々と出てきた悪材料も変数だ。

日本は１９日、新潟県佐渡金山を世界遺産に登録するための推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産事務局に提出した。昨年２月に登録申請をして審査が保留されたことを受け、今年も再申請を行った。韓国政府が強制徴用賠償問題解決のために孤軍奮闘している渦中に、日本は日帝強占期朝鮮人強制労役現場を世界遺産に再び推薦したという批判が提起される。

２３日には林芳正外相が通常国会の外交演説で独島に対して「我が国固有の領土」と述べた。外交演説で外相の独島「ごり押し主張」は２０１４年から１０年間続いている。

加えて日本政府は最近福島原発汚染水放流関連の閣僚会議を開いて「今年春から夏にかけて放流を開始する」と確認した。設備工事が遅れて放流時期が夏以降に遅れる可能性があるという観測も出ているが、ややもするとようやく改善に向けて第一歩を踏み出した韓日関係の歩みに待ったをかける恐れもある。

前職外交部当局者は「最も火急の問題である強制徴用問題と他の懸案を分離して対応すればよいが、世論は各種悪材料が出てくるたびに不安定になる」とし「韓日懸案は外交問題である以前に国内問題なので、政治的決断を下す前に国内的環境が熟すことができるように十分に努力を傾けなければならない」と強調した。