公式ホームページ以外に別途のコミュニケーションチャネルを持っていなかった日本皇室が憲政史上初めて公式ソーシャルメディア（ＳＮＳ）の開設を検討している。自国民に皇室の人々の活動やその存在をもっと身近に感じてもらえるよう取り組む一方、皇室を巡るメディア報道や「虚偽情報（フェイクニュース）」などにもっと積極的に対応しようという趣旨だ。

最近、読売新聞や朝日新聞、ジャパンタイムズなどの報道によれば、皇室の予算を管理する宮内庁は広報室の新設および職員増員などの内容が含まれた２０２３年予算案を、昨年内閣から承認されていた。宮内庁は昨年末このような内容をメディアに公開した。

「皇室ＳＮＳ」は新設予定の広報室の主要業務の一つとして検討されている。広報室の新設は４月、ＳＮＳの開設は８月とされている。ただし朝日新聞は宮内庁幹部の言葉を引用し、海外の王族のように個人別にＳＮＳを使用する可能性は低いと伝えた。


皇室がＳＮＳ開設を検討している背景には、２０２１年眞子さまと夫小室圭さんの「結婚スキャンダル」がある。ジャパンタイムズは「当時のコミュニケーション不足が皇室に不利に作用したと判断したようだ」と分析した。皇室自らスキャンダルへの対応が不十分だったと考え、ＳＮＳ開設などコミュニケーションチャネルの拡大を検討しているということだ。

眞子さんの夫である小室圭さんは結婚前から母親の金銭トラブルなどで論争が多かった。このため結婚反対世論も強く結婚が延期されたこともあるが、当時皇室はこのような論争に積極的に反論しなかった。「たとえ名誉毀損の素地があっても、ひとつ反論すればもうひとつは事実と見えることになるため反論しない」というのが皇室の一般的な基調だったという。

皇室は普段から構成員の日常を公開するなどの疎通をあまりしていない。皇室家族の誕生日や新年など特別な日だけ宮内庁を通じて制限的に写真・映像を公開するのが疎通のすべてだ。

だが、結婚スキャンダルの対応に追われ、眞子さんが「複雑性ＰＴＳＤ」を患う状況に陥ると皇室の態度に変化があった。当時、父親である秋篠宮文仁親王が「事実と異なる報道に反論する際の基準作りを再考する必要がある」と述べた。今回のＳＮＳ開設検討はこのような認識変化から端を発したというのが日本メディアの大半の意見だ。

◇「英国王室のようにＳＮＳ疎通で危機克服」

日本内部からは皇室が英国王室をベンチマーキングするべきだという声も出ている。

英国王室は公式ホームページの他にもツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ＹｏｕＴｕｂｅなど疎通チャネルをいくつか運営している。それぞれ１００万人以上のフォロワーを抱え、英国王室のＳＮＳはロイヤルファミリーの近況を伝える写真・映像はもちろん、故エリザベス２世やチャールズ３世などロイヤルファミリーの考えを知らせる掲示物をほぼ毎日更新している。

英国王室も一時皇室と同じような悩みを抱えていたことがある。１９９７年ダイアナ妃死去後、かつてない批判にさらされていた時だ。しかし当時体験した困難は今はある程度解消されたという評価だ。日本学界では英国王室がＳＮＳなど疎通戦略を通じてイメージ改善に成功したと評価する。

君塚直隆・関東学院大学教授は「ダイアナ妃の死去から２５年間、英国王室は疎通に多くの努力を傾けてきた」とし「このような努力は最近ヘンリー王子がメーガン妃と共に王室に対する人種差別暴露を繰り返しているにもかかわらず王室が生き残ることができた理由になった」と分析した。

日本皇室もＳＮＳを通した疎通で危機を打開するべきだと主張する君塚教授は「すでに大衆との距離も遠いうえ、構成員数も減っている皇室がＳＮＳを通じて人々の意識の中に入っていくことができなければ早く消える」と警告した。

だが、日本国内の一部保守主義者は皇室のＳＮＳ開設などに反対の立場だ。ジャパンタイムズによると、これらの人々は「天皇は神のような存在なので国民と近すぎてもよくない」と主張している。