政府は成果に執着して急いではいけない。被害者に会って説得する作業に多くの努力を傾けなければいけない。以前の政府は保安維持という理由で密室交渉を急いで終えて政治的決断をするケースがあった。こうした不透明で性急な過程は結局、被害者の不満につながり、過去の問題をめぐる葛藤は繰り返された。その教訓は２０１５年の慰安婦合意にもみられる。当時の朴槿恵（パク・クネ）政権は米国から韓日関係改善に対する圧力を受けていた。そのような状況で外交交渉を急いだ結果、慰安婦問題がまた政治的争点として浮き彫りになり、韓日の葛藤は増幅した。もちろん被害者の立場を外交交渉にすべて反映するのは不可能に近い。しかし韓国政府が透明な制度的装置を通して被害者を説得しようとする時、過去の問題の葛藤は緩和する可能性がある。


尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は強制徴用問題に対する官民協議会の提案に基づき公開討論会を開催するなど、被害者の声を反映しようとする努力をした。しかしこうした過程をたどったからといって結実を急いではいけない。徴用問題解決案を決断するにはまだ多くの難題が残っている。今後、２月末の竹島の日、３月の教科書検定結果、その後は福島汚染水問題、そして佐渡金山の世界遺産登録など韓日間の葛藤は続く。こうした地雷畑の中で徴用問題を急いで処理して過去と同じ愚を犯してはいけない。