韓日関係改善の時計が徐々に速まっている。１２日に強制徴用問題に関する公開討論会が開催されて以降、局長級協議と韓日議員連盟の訪日が続き、最終的な交渉をする姿だ。米国を訪問した岸田文雄首相も韓日関係改善と徴用問題解決への意志に公開的に言及した。早ければ来月にも韓日首脳会談が開かれるという声も出ている。しかし両国政府の時計とは違い、韓国国内の雰囲気はより多くの時間が必要とみられる。野党と被害者団体は屈辱外交だと批判し、日本の謝罪を強調している。政府が被害者の不満を受け入れながら解決案に到達するまでには依然として多くの難関が待っている。

政府は成果に執着して急いではいけない。被害者に会って説得する作業に多くの努力を傾けなければいけない。以前の政府は保安維持という理由で密室交渉を急いで終えて政治的決断をするケースがあった。こうした不透明で性急な過程は結局、被害者の不満につながり、過去の問題をめぐる葛藤は繰り返された。その教訓は２０１５年の慰安婦合意にもみられる。当時の朴槿恵（パク・クネ）政権は米国から韓日関係改善に対する圧力を受けていた。そのような状況で外交交渉を急いだ結果、慰安婦問題がまた政治的争点として浮き彫りになり、韓日の葛藤は増幅した。もちろん被害者の立場を外交交渉にすべて反映するのは不可能に近い。しかし韓国政府が透明な制度的装置を通して被害者を説得しようとする時、過去の問題の葛藤は緩和する可能性がある。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は強制徴用問題に対する官民協議会の提案に基づき公開討論会を開催するなど、被害者の声を反映しようとする努力をした。しかしこうした過程をたどったからといって結実を急いではいけない。徴用問題解決案を決断するにはまだ多くの難題が残っている。今後、２月末の竹島の日、３月の教科書検定結果、その後は福島汚染水問題、そして佐渡金山の世界遺産登録など韓日間の葛藤は続く。こうした地雷畑の中で徴用問題を急いで処理して過去と同じ愚を犯してはいけない。


また徴用問題解決案は韓国政府だけの努力では解決できないという点をすべての当事者が知らなければいけない。今まで韓日関係は韓国の道徳的問題提起に日本が譲歩する形で発展してきた。１９９３年の河野談話、１９９５年の村山談話、１９９８年の金大中（キム・デジュン）ー小渕韓日パートナーシップ宣言、２０１０年の菅談話の歴史が語っている。発表当時には謝罪の程度が不十分だという批判が提起されたりしたが、現在では金科玉条となった。しかし２０１３年の安倍首相の登場以降「反省する日本」の姿がほとんど見られない。「これ以上は謝罪をしない」という歴史修正主義的認識が日本政界で力を増しているからだ。徴用問題の解決が難しい理由もここにある。日本では韓国の要求を受け入れれば他の要求条件がまた出てきてさらに難しくなるという認識が広がっている。文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日強硬政策が日本に火をつけた側面も無視できない。

こうした状況で被害者に賠償金でも先に受けさせようという政府の「第三者弁済案」は苦肉の策だが、現実的なものだ。尹錫悦政権の解決案は満足できるものでないが、何もしなかった文在寅政権よりも評価できる。政府を非難する前に韓国の道徳性主張が日本で通用しなくなった背景を冷静に考える必要がある。世界１０位の経済大国の韓国は、葛藤を清算して和解をした国の事例から教訓を得なければいけない。１００年戦争をしたドイツとフランス、敵同士だったウクライナとポーランドがどのように和解してきたかに対する真摯な省察が必要だ。

陳昌洙（チン・チャンス）／世宗研究所日本研究センター長