偵察用無人機１機を運用中の日本海上保安庁が２機を追加で導入し、自衛隊と情報を共有する計画であることが分かった。これは東海（トンヘ、日本名・日本海）を含む日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）全域に対する海上保安庁の無人機の監視・偵察情報が軍事的目的で活用されるという意味であり、日本の軍事力量強化の動きと無関係でないと解釈される。

１６日の日本経済新聞によると、海上保安庁は米国産偵察用無人機ＭＱ－９Ｂ「シーガーディアン（Ｓｅａ　Ｇｕａｒｄｉａｎ）を追加で２機導入して３機体制に増やす方針だ。このため今年の予算案に追加導入分の経費を計上した。通常、航空資産は適正運営のために少なくとも３機が必要だ。１機が任務中の間、残りの２機は非常待機したり整備を受けたりする。

シーガーディアンは「沈黙の暗殺者」「キラードローン」として知られるＭＱ－９「リーパー（Ｒｅａｐｅｒ）」を海上監視用に特化した無人機。最大で約３０時間飛行可能であり、任務半径は約１２００海里（約２２２２キロ）にのぼる。


また東海や東シナ海など日本列島周辺海域で数機のカメラで撮影した映像を即時に基地に伝送できる。海上保安庁は主に中国・ロシアの船舶に対する警戒および監視目的でシーガーディアンを投入する計画だが、最近増えている中露の艦艇・軍用機による日本ＥＥＺ侵犯および連合訓練にも積極的に対応する方針だ。

峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「日本は海上保安庁の資産を利用し、軍事紛争に向かうことを警戒しながらも監視力量を向上させている」とし「中国が海警を準軍事組織に拡大して警備力を強化するのも同じ理由」と説明した。

海上保安庁所属の無人機だが、３機ともに青森県東部にある海上自衛隊八戸航空基地に配備するのも、こうした理由と関係がある。

実際、防衛省は昨年１０月に海上保安庁がシーガーディアン１号機を導入した際、「有事に備えた海上自衛隊と海上保安庁の連携の強化」を強調した。そして「武力攻撃事態を仮定した共同訓練も検討する」と明らかにした。海上自衛隊も今年、シーガーディアン１機を米国からリース形態で導入して試験運用する計画だ。

シーガーディアンは対潜水艦情報収集のための装備を搭載できる。海上自衛隊がシーガーディアンを本格的に導入すれば、Ｐ－１海上哨戒機などと共に中露のほか北朝鮮の潜水艦の動きも集中監視するとみられる。

日本は今年、攻撃用無人機の導入も積極的に検討している。島国の日本の特性上、シーガーディアンを武装する形態が有力という見方が出ている。