１５日、読売新聞などによると、岸田首相は前日米国ワシントンＤＣで開かれた内外信記者会見で、韓日最大の懸案となっている強制徴用賠償問題に対する質問を受けて「昨年の日韓首脳会談での首脳間の合意があり、関係当局・外交当局が努力している。ぜひこの努力を続けてもらいたい」と述べた。


韓国政府はこれに先立つ１２日、公開討論会を通じて強制徴用訴訟日本被告企業の賠償を韓国財団が肩代わりする内容の解決案を提示した後、初めて出てきた日本首相の反応なので注目を集めた。岸田首相は韓国側の案に対しては「韓国国内の具体的な動きにひとつひとつコメントするのは控える」と言葉を慎んだ。その一方で「１９６５年の国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と明らかにした。