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岸田氏、日米首脳会談後に韓日関係改善に意欲…「徴用問題、解決期待」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

岸田文雄首相

岸田文雄首相が13日(現地時間)、バイデン米国大統領との首脳会談を終えた後、強制徴用賠償問題など韓日間の懸案解決に向けて努力していく考えを繰り返し表明した。日本政府は今年5月広島で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領を招待する方向で検討していると日本メディアが伝えた。

15日、読売新聞などによると、岸田首相は前日米国ワシントンDCで開かれた内外信記者会見で、韓日最大の懸案となっている強制徴用賠償問題に対する質問を受けて「昨年の日韓首脳会談での首脳間の合意があり、関係当局・外交当局が努力している。ぜひこの努力を続けてもらいたい」と述べた。

韓国政府はこれに先立つ12日、公開討論会を通じて強制徴用訴訟日本被告企業の賠償を韓国財団が肩代わりする内容の解決案を提示した後、初めて出てきた日本首相の反応なので注目を集めた。岸田首相は韓国側の案に対しては「韓国国内の具体的な動きにひとつひとつコメントするのは控える」と言葉を慎んだ。その一方で「1965年の国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と明らかにした。

岸田首相は13日、ワシントンDCジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院(SAIS)で行った講演でも、韓日関係について「日本と韓国との関係については皆さんも心配されているかもしれない」とし「できる限り速やかに日韓二国間の懸案を解決し、日韓関係を健全な形に戻し、更に発展させていく」と強調した。

読売は今回の発言に対して「(岸田首相が)最大の懸案である元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題で、韓国政府が解決案を公表したことを念頭に、解決に期待を示した」と伝えた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府発足後、韓国政府が韓日関係改善のために積極的に動いてきたことを評価して期待を表わしているという解釈だ。読売は続いて「北朝鮮寄りの姿勢が目立った文在寅前政権と異なり、日米双方とも、尹政権ならば日米韓の連携が可能とみる」とし「(岸田)首相は周辺に『尹氏とは話ができる』と語る」と伝えた。

岸田首相はまた、今回の会見で韓半島(朝鮮半島)非核化をはじめとして「核兵器のない世界」に対する意志も明らかにした。日米首脳は会談直後に出した共同声明でも「国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する」と明らかにした。

今年5月19~21日に広島で開かれるG7サミットを控え、14日の会見で岸田首相は「核兵器のない世界」に対する自身のビジョンを打ち出すとして、「広島と長崎に原爆が投下されてから77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは、人類の生存のために決して許されない」と述べた。また、今回の会談でロシアのウクライナ侵攻と関連してG7が「法の支配に基づく国際秩序の回復」に対する強い意志を見せなければなければならないと強調した。

日本政府はG7サミットに尹大統領を招待する方向で検討中だ。今回のバイデン大統領との会談でも関連内容が話し合われた可能性が高い。読売はこれについて「日本側には『元徴用工問題の展開次第だ』(政府関係者)との見方が強いが、実現すれば日韓関係改善や日米韓連携を示す機会となる」とし「米国も交えて調整が進められる見通しだ」と伝えた。


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