韓国野党第一党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が１３日、日帝強制動員被害者支援財団を通じて韓日両企業から自発的な寄付を受けて日本製鉄と三菱重工業の代わりに被害者に賠償するという外交部の案について「これは検察が主張する第三者賄賂罪ではないのか」と批判した。

李代表はこの日、国会で開かれた民主党最高委員会議で「公にそうするということか、それとも問題がないのに差別的な法の適用をするということか」と反問した。

李代表は「政府は日本の謝罪もなく韓国企業が出捐した財源で強制徴用被害を補償する案を公開した」とし「日本戦争犯罪に免罪符を与え、韓国企業に賠償責任を転嫁しようという容認できない形式だ」と指摘した。


続いて「強制徴用被害者が望むのは日本の誠意ある謝罪とそれに伴う責任」とし「今の政府の態度は、こうした被害者の声を黙殺し、被害者が『謝罪すべき』『責任を取るべき』と言っているのに隣で財布を取り出して被害者に『いくらが必要なのか』と話すのと似ている。どれほど屈辱的なことか」と主張した。

政府に向けては「日本との関係改善のためになら肝・胆まですべて渡すという態度に見えるが、こうした低姿勢の屈従外交は直ちにやめるべきだ」とし「政府を信じて日本と苦労して戦ってきた我々の被害者をこれ以上愚弄、侮辱して傷つけてはいけない。日本の誠意ある謝罪と責任ある賠償のために堂々と交渉に臨むべきだ」と伝えた。