韓日・韓中関係の改善の可能性に対する国内世論をまとめた結果だ。全国の成人男女１０００人を対象にした韓国リサーチの世論調査で回答者は韓日歴史問題をめぐる葛藤と経済・安保協力は別だが、両国関係改善のためには日本の謝罪・賠償が優先されなければならないと考えた。また、中国とも交流を拡大する必要があるが、限韓令（韓流制限令）など中国の強圧的な外交慣行からやめるべきだという立場だった。
これは日本・中国に対する回答者の「アンビバレンス」から始まった。すなわち韓日・韓中協力の強化の当為性には共感するが、相手の「行動変化」が前提になるべきだということだ。
