「もう一度仲良くしたいが、そのためには相手が先に変わらなければならない」

韓日・韓中関係の改善の可能性に対する国内世論をまとめた結果だ。全国の成人男女１０００人を対象にした韓国リサーチの世論調査で回答者は韓日歴史問題をめぐる葛藤と経済・安保協力は別だが、両国関係改善のためには日本の謝罪・賠償が優先されなければならないと考えた。また、中国とも交流を拡大する必要があるが、限韓令（韓流制限令）など中国の強圧的な外交慣行からやめるべきだという立場だった。

これは日本・中国に対する回答者の「アンビバレンス」から始まった。すなわち韓日・韓中協力の強化の当為性には共感するが、相手の「行動変化」が前提になるべきだということだ。


調査の結果、韓日関係関連回答の６７．１％が歴史問題と経済・安保協力を分離して対応する必要があると答えた。日本は自由・民主主義の価値を共有し、北朝鮮の核の脅威に対応して協力すべき隣国であり、韓日米協力の核心だという認識が国民世論にある程度定着しているわけだ。

ただ、日本との協力の意志とは別に、日本が韓国に否定的な影響を及ぼしていると考える回答は５７．５％に達した。調査対象２０カ国のうち、北朝鮮（８３．７％）、中国（６３．１％）に次いで３番目に高かった。また、韓国が協力すべき国として日本という回答は３５．６％で、米国（８６％）、中国（４６．３％）に比べて比較的に低い水準であることが分かった。

特に、回答者の７２．６％が「日本の真実な謝罪と賠償があるまで韓日関係の冷え込みが避けられない」と考えた。「韓国が日本より先に大乗的に関係改善のために取り組むべきだ」に同意した回答は３７％にとどまった。

中国に対しても似たような様相を呈している。

米中葛藤が激化する中で「韓国の外交が米国に傾く現象を緩和するために親中外交が必要か」と質問すると、回答者の５７．９％が同意した。また、「中国との人的交流の拡大で未来を模索すべきだ」も８３．５％に達した。韓米同盟を優先しながらも最大交易国である中国とも未来志向的な協力関係を模索すべきだという現実的な必要性が反映されたものと分析される。

それにもかかわらず、「限韓令の解除など中国が先に変わる前には韓中関係の改善が容易ではない」が全体の７７．４％に達した。日本に対して「歴史問題に対する謝罪と賠償」を絶えず要求するように、中国に対しても限韓令など従来の強圧的な外交行動の根絶を先決課題として提示した。

これに対して、ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「最近、韓国社会の最大の話題は『公正』だが、日本および中国との国家的関係でも互いにやりとりする公正に合致しない場合、我々の原則に従って対応すべきだという認識が強化すると考える」とし「ただ日本であれ中国であれ、経済・文化面の人的交流の拡大に対しては世論がほぼ肯定的であるため、主張することは主張し、協力することは協力してバランスをとっていくのが大事だ」と話した。