◇日本「迂回謝罪」案に重点

強制徴用被害者側が要求してきた「日本側の謝罪表明」に対する代案も具体的に検討されている。

韓国政府は今まで日本の謝罪を含む「呼応措置」を繰り返し要求したが日本側はこれを拒否してきた。


これまでの協議を通じて、両国は韓国政府が公式解決案を発表した直後、日本側が過去に出した談話の精神を継承するという趣旨の立場を発表する案までは意見を詰めたとみられる。ただし日本が「どの談話」を継承すると明らかにするかについては異見がある。

外交部は日本の立場文の中に少なくとも「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言（１９９８年）」を継承するという内容が入らなければならないと要求したという。金大中・小渕宣言には歴史問題に対して「痛切な反省と心からのおわび」という表現が含まれている。また慰安婦問題に対する日本軍の強制性を認めておわびと反省が入った「河野談話（１９９３年）」が対象になる可能性もある。

しかし、日本側は特定の談話を指定してこれを継承するという立場を発表することに負担を感じている。これに伴い、対象を特定しないまま「過去の談話を継承する」という包括的表現で折衷案を用意する可能性がある。

外交界ではこれについて「日本政府の立場では『直接謝罪はしなかった』という名分を作り、韓国政府も『日本側が事実上謝った』という名分を作るための一種の政治・外交的迂迴路」という解釈がある。

外交消息筋は「日本側は謝罪表明を被害者に対する賠償よりも一次元高い水準の要求として受け止めていて、謝罪要求は韓日両国が韓国大法院判決に伴う外交的解決案を議論する現状況とは全く別個の問題という立場を示している」とし「金大中－小渕宣言の場合、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が継承立場を明らかにした象徴的宣言で、河野談話は日本の執権自民党としても受け入れ可能な談話であるだけに、現在では調整可能な最善の方法ではないかと思う」と伝えた。

◇最後のパズル、「不可逆性」と「求償権」

日本側はこれまで強制徴用問題解決に向けた協議に始終一貫して慎重に接近してきた。韓国の政権交代で２０１５年韓日慰安婦合意が無力化されたように、今回導き出される解決案が韓国の政治状況によって再び結論が覆されかねないという懸念がくすぶっていたためだった。実際、強制徴用協議過程でも日本側は今回の解決案の不可逆性と最終性を担保する装置を要求したという。特に岸田文雄首相は２０１５年慰安婦合意当時、外相として合意文を発表した当事者でもある。

求償権請求問題も今後の核心的雷管になる可能性がある。日帝強制動員被害者支援財団が債務者（日本企業）の債務を引き受け、債権者（強制徴用被害者）に賠償金を支給すれば求償権を請求できる権限を持つことになる。ただし、日本企業に求償権を請求する場合、再び日本との葛藤が避けられなくなり、求償権を請求しなければ被害者側が反発する可能性がある。

これについて政府関係者は「求償権は請求できる権利にすぎず必ず請求しなければならない義務条項ではない。そのため強制徴用問題の解決案を最終的に出してこれを実行する過程を見守り、追加的な議論と協議が必要な事案」としながら「強制徴用問題は初めからすべての被害者を１００％満足させることができない構造だが、最大限多くの被害者が政府解決案に満足することができるように最後まで最善を尽くす」と話した。）


強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か（１）