中国問題を扱うために新設された米下院中国特別委員会の委員長がディズニー、米プロバスケット（ＮＢＡ）の経営陣を聴聞会の証人として呼ぶと明らかにした。

１１日（現地時間）の米政治専門紙「ザ・ヒル」によると、共和党所属のマイク・ギャラガー中国特別委委員長はインタビューで、「委員会がボブ・アイガー・ディズニー最高経営責任者（ＣＥＯ）とアダム・シルバー米プロバスケット（ＮＢＡ）総裁を聴聞会の証人として呼ぶのか」という質問に「そうだ」と答えた。

ディズニーの場合、２０２０年の映画『ムーラン』を中国政府の人権侵害で問題になった新疆ウイグル自治区の近隣で撮影した点が論議を呼んだ。ディズニーが映画の最後に感謝の意を表した機関がウイグル族「教化」を担当する地域公安局であり、人権団体が反発した。英ＢＢＣ放送は「約１００万人のウイグル族が教化所に強制拘禁されたと推定される」と報じた。


中国政府は、新疆「収容所」というところはなく「職業教育訓練センター」はテロ予防のために設立されたという立場を守っている。

ギャラガー委員長はこの日、「ＮＢＡが習近平（中国国家主席）に屈する姿は米国人を本当に怒らせた」と述べた。ギャラガー委員長が言及した事件は２０１９年の中国のＮＢＡボイコット事態だ。

米プロバスケットチーム、ヒューストン・ロケッツのＧＭダリル・モリー氏が「自由のために戦う香港デモ隊と共にする」というコメントをツイッターに載せたのが発端だった。中国バスケットスターのヤオミンがプレーしたロケッツを好む中国人はこのコメントに反発した。モリー氏がすぐにコメントを削除して謝ったが、中国の怒りは激しかった。

中国内の独占中継権を持つＣＣＴＶが１年近くＮＢＡの試合を放送せず、中国企業がＮＢＡの後援を中断すると、結局、モリー氏はＧＭから退いた。ＮＢＡ中継はモリー氏が辞任した頃に再開された。ＣＣＴＶは辞任を伝えながら「中国人の感情を傷つけるいかなる言動も代価を支払うことになる」と論評した。

米政界からは中国に謝ったモリー氏を批判する声が出てきた。マイク・ペンス前米副大統領は当時「米国は香港のデモ隊と共にする」とし「ＮＢＡは中国に低姿勢だった」と非難した。

ギャラガー委員長は「中国共産党が技術、経済部門を統制するように放置すれば、米国の残りの産業にどのようなことが起きるかを見せた」とし「ハリウッドやＮＢＡの貪欲な経営陣に限られた問題でない」と主張した。ギャラガー委員長はビッグテック（巨大技術企業）と中国の関係にも注目するとし、「米国が中国との競争で勝利する案についてビッグテックと議論することを望む」と話した。

◆バイデン大統領「ビッグテック問題解決のため与野党が超党派的協力を」

こうした中、バイデン米大統領がビッグテックが起こした問題を解決すべきだとし、下院で多数党になった共和党と与党の民主党の超党派的な協力を呼びかけた。バイデン大統領は１１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）に寄稿し、「一部のビッグテック企業は米国人の個人情報を乱用して女性と少数者の人権を侵害し、子どもたちを危険にする」と指摘した。

具体的にバイデン大統領は各種ＳＮＳが極端なコンテンツを堂々と露出している点を例に挙げた。これはグーグル・フェイスブック・ツイッター・アマゾンなど米国企業だけでなく、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」までも含めた指摘したと解釈される。

ギャラガー委員長も最近、中国のＴｉｋ　Ｔｏｋに性・麻薬など有害コンテンツが多いという点を挙げ、「Ｔｉｋ　Ｔｏｋはデジタルフェンタニル（麻薬性鎮痛剤）であり麻薬のように中毒的で破壊的だ」と述べた。