中国が中国発旅行客の検疫強化に対する報復として韓国人と日本人に対する短期ビザ発行を中断したことに対して国際社会から懸念の声が出てきた。

国連のステファン・ドゥジャリク報道官は１０日（現地時間）、定例会見で「韓国と日本からの乗客を狙った中国の報復措置に（国連）事務総長の考えはどうか」という質問を受けた。これについてドゥジャリク報道官は「国連加盟国は世界保健機関（ＷＨＯ）の指針に従わなければなければならないと考える」と答えた。

これに対して「我々は最近、複数の加盟国がさまざまな決定を下すのを見た」とし「ＷＨＯが表明しているように旅行客の審査などに関するすべての決定は１００％科学的根拠に基づいて下すべきだという点が大変重要だ」と付け加えた。


このような発言は韓国および日本国民に対する中国の短期ビザ発行中断が科学的根拠に基づいたものではなく、報復性を帯びている点を間接的に批判したものだという解釈だ。

ＷＨＯは同日、中国発入国者に対する旅行制限措置について「不当ではない」という立場を明らかにした。ＷＨＯのハンス・クルーゲ欧州地域局長はこの日の声明で「〔中国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況について〕公開的に利用可能なデータを通じてもっと詳しい情報を待っている状況で、中国発入国者を対象にした欧州国家の旅行制限は不当ではない」と伝えた。

また「ＷＨＯは中国内の新型コロナと変異株状況をもっとよく知るためにさらに具体的かつ定期的な情報提供を訴えている」とした。

今まで中国発入国者検疫を強化した国は韓国・日本を含めて少なくとも１９カ国に達する。米国・イタリア・スペイン・英国・フランス・ドイツ・スウェーデン・インド・オーストラリア・カナダなども中国発入国者に新型コロナ検査を実施したり陰性確認書を要求したりするなど同じような措置を取っている。しかし中国は韓国と日本に対してのみ選別的に短期ビザ発行を中断した。

これについて外信でも中国の今回の措置は「報復性」という指摘が出ている。ＡＰ通信は「明らかな報復」とし、ブルームバーグ通信も「中国が最初の新型コロナ報復として韓国と日本に反撃した」と伝えた。ＣＮＢＣは「中国は中国発旅行客の制限が不公平だとしても、他の国々よりも特定国家に腹が立ったようだ」と評した。また、アルジャジーラは「中国は韓国と日本を利用して中国発旅行客を制限した他の国々にメッセージを送ったようだ」とした。

一方、ＷＨＯは強力な伝播力を持っているオミクロン変異株ＸＢＢ．１．５が米国と欧州に拡散すると長距離飛行乗客にマスク着用を勧告した。

１０日、ロイター通信によると、ＷＨＯの欧州緊急事態対応担当幹部のキャサリン・スモールウッド氏はこの日の記者会見で「乗客は長距離飛行のような（感染）リスクが高い環境でマスク着用の勧告を受けなければならない」と述べた。続いて「これは特に新型コロナが広範囲に拡散した地域からやって来るすべての乗客に該当する事項」と強調した。

また、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）と欧州疾病管理予防センター（ＥＣＤＣ）はこの日、中国と欧州を往復する航空便にマスク着用と新型コロナ検査、廃水サーベイランスなどを勧告した。

ＷＨＯは今月２７日に開かれる国際保健緊急委員会で新型コロナに対するＰＨＥＩＣ（国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態）を維持するかどうか決める予定だ。国際保健規定により委員会は３カ月ごとに緊急事態維持について再検討している。新型コロナは２０２０年１月宣言以降、３年間緊急事態が続いている。