主要７カ国（Ｇ７）のうち５カ国を歴訪中の岸田文雄首相が最初の訪問国のフランスで、北朝鮮の核問題、ウクライナ戦争、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）などについて議論したと、ＡＰ通信が９日（現地時間）報じた。

報道によると、９日午後にパリに到着した岸田首相は夕食会のために大統領府に向かう前、マクロン大統領と共同声明を発表した。マクロン大統領は「北朝鮮の明白な国際法違反に直面している日本は、我々の変わりない支持を期待できるだろう」と述べ、岸田首相は「中国の軍事的主張が強まる中、自由で開かれたインド太平洋を築くうえでフランスは重要なパートナー」と強調した。

両首脳はウクライナ戦争に関連して両国が経済的、人道的支援をしたことを評価する一方、原子力、新・再生可能エネルギー、自動車、防衛産業分野などで両国間の協力を強化していくことにした。


特にこの日の夕食会では、米国が施行するインフレ抑制法が自国経済に及ぼす余波を最小化する案についても論議した。マクロン大統領は訪米中だった先月１日、「北米産の電気自動車だけを優遇するインフレ抑制法にフランスをはじめ欧州各国が反対している」と主張した。

今年のＧ７議長国の日本は、５月に広島で開催されるＧ７首脳会議を控え、首相が自らＧ７の各国を訪問している。岸田首相はフランスに続いてイタリア、英国、カナダ訪問が予定されていて、２３日にはワシントンでバイデン大統領と会談する。