ウォン相場が１ドル＝１２４０ウォン台に進入した。１日で２５．１０ウォンの上昇だ。昨年急落を繰り返したウォン相場が今年に入り急速に上がっている。米国の利上げサイクルが年内に終わればウォン相場が安定を取り戻すだろうという市場の期待が背景にある。ただ近く決定される韓国銀行の基準金利の行方によりウォン相場が揺れ動き続ける可能性もあるとの指摘も合わせて出ている。

９日の為替相場は前営業日より２５．１０ウォンのウォン高ドル安となる１２４３．５０ウォンで取引を終えた。ウォン相場が終値で１２４０ウォン台を付けたのは昨年６月から約７カ月ぶりだ。この日のウォン上昇幅は昨年１１月以降で最も大きかった。

この日ウォン相場が大きく上がったのは米国の賃金上昇率鈍化で物価上昇に対する懸念が緩和されたためだ。ドルなど安全資産の代わりに危険資産に対する選好が一部大きくなったという分析も出ている。米国労働省の発表によると、１２月の米国の時間当たり平均賃金上昇率は前年比４．６％で予想値の５．０％を下回った。インフレ鈍化の可能性に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ速度も遅くなるだろうとの予想が出てドルが下方圧力を受けている。


ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「年初にＦＲＢの利上げの懸念が浮上し米国債利回り上昇がドル反騰を牽引したが、米国の１２月の雇用指標発表とともに反転した。予想を下回った賃金上昇率が２月のＦＲＢの０．２５％の利上げへの転換への期待感を強めた」と診断した。

この日ウォン相場が１２４０ウォン台まで上昇したが、予想より速い速度で１３００ウォン台まで下落するだろうという懸念も存在する。当面ウォン相場上昇が続くのは難しいだろうという見方だ。

韓国の主要機関も今年の年間平均相場は１３００ウォン台で現在より低い水準を見せると予想している。これに先立ち韓国金融研究院は今年の年間平均為替相場が１３６０ウォンを記録すると予想した。産業研究院は年平均１３２０ウォン、ハナ金融研究所は下半期１３４０ウォン水準になると予想した。

淑明（スクミョン）女子大学経済学部のシン・セドン教授は「昨年７－９月期にドルが急騰した根本的な理由は韓国と米国の金利差のため韓国から急激に資本が流出したため。米国が金利を追加で引き上げているのに韓国銀行が基準金利を十分に引き上げなければ為替不安が再び発生する可能性がある」と指摘した。

シン教授は特に「米国が今年金利を年５％（現在４．２５～４．５％）に引き上げるとみられるが、韓米の金利差が現在の１．２５％よりも大きくなればドル流出の圧力がさらに大きくなるだろう」と話した。その上で「当局が為替差益を狙う投機性資金移動を管理し、外国資本の国内投資に対するインセンティブを与えれば為替相場安定に役立つだろう」と助言した。韓国銀行は１３日に金融通貨委員会を開き基準金利引き上げを議論する。現在年３．２５％である基準金利を０．２５％引き上げるとの予想が優勢だ。

一方、この日証券市場で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２３００ポイントを、ＫＯＳＤＡＱ指数は７００ポイントを一気に回復した。米労働省の発表を契機に米国経済が軟着陸できるという期待が大きくなったためと解釈される。今年の上場企業の業績見通しが悪化しているが株価にはすでに反映されたという分析も力を増している。

ＫＯＳＰＩは外国人投資家と機関投資家ともに買い越して２．６３％上昇し２３５０．１９で取引を終えた。外国人投資家が６５８４億ウォン、機関投資家が７４０９億ウォンの買い越しとなる積極的な買い攻勢に出た。彼らは特に半導体業種を集中的に買った。サムスン電子は２．８８％上昇の６万７００ウォンで取引を終え６万ウォン台に復帰した。ＳＫハイニックスも３．４９％上がり、ＬＧエネルギーソリューションが４．５０％、ＬＧ化学が５．０５％など二次電池銘柄も久しぶりの急騰傾向を見せた。