今回の無人機挑発事件の本質は明確だ。北朝鮮は停戦協定と２０１８年９・１９軍事合意を違反し、韓国軍の防空網が突破された状況で戦闘機とヘリコプターまでが出動したが、結局は無人機を撃墜できなかったという事実だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮の追加挑発がある場合、９・１９合意の破棄を検討する可能性を明らかにし、２メートル未満の小型無人機迎撃のための訓練と先端装備拡充計画を明らかにしたところまではよかった。


問題は与野党の政争だ。韓米連合軍司令部副司令官だった民主党の金炳周（キム・ビョンジュ）議員の疑惑提起で始まった。先月２８日、国防部と合同参謀本部の国会国防委懸案報告を受けた翌日、金議員は「北の無人機が飛行禁止区域を侵犯した可能性がある」と公開的に問題を提起した。当時まで韓国軍はこれを否認していた。しかし警護のために大統領室の半径３．７０キロに設置されたＰ－７３飛行禁止区域を北朝鮮の無人機が侵犯した事実が、北朝鮮の挑発から１０日ほど経過した４日に明らかになり、本質が隠れて政争に飛び火している。大統領室は６日、「金議員に無人機関連の情報を流した人物を調べるべき」とし、事案の焦点を野党の流出問題に置いた。続いて首都防衛司令官を務めた申源シク国民の力議員は「金議員が北と内通しているという合理的な疑いを持たざるを得ない」と主張した。