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北朝鮮のような「貧国の空軍」ドローン…90%撃墜したのは米国でなくロシア

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ウクライナの首都キーウに対するロシアのドローン攻撃でインフラ施設に火災が発生し、現地消防当局が鎮火している。 ウクライナ国家非常局

5年ぶりに侵攻した北朝鮮の無人機のために韓国軍は無人機対応策の準備に追われている。北朝鮮が9・19南北軍事合意だけでなく停戦協定までも違反しながら浸透させた政治的目的があるはずだが、領空侵犯を許しただけに軍事的対応策をまず整備する必要がある。小型だが武装すれば相当な危険が伴うからだ。テロなど多様な目的に使用されかねないため、防御が最優先課題だ。

合同参謀本部の発表のように大型無人機は防空戦力で対応できるが、3メートル級以下の小型無人機は対応が難しい。小型ドローンは探知がさらに難しい分野だ。これまでに浸透した北朝鮮の無人機は墜落機を発見しただけで、飛行中には探知できなかったが、今回は無人機を探知したため発展があったのは事実だ。小型の標的に対しても防衛・距離・高度を提供する新型局地防空レーダーの効果とみられる。しかし撃墜や捕獲に失敗したため、まだ先は長い。

直撃を試みたが、小型無人機に対する射撃はその効果が制限される。標的があまりにも小型であるため7.62ミリ、20ミリなど近接信管を使用しない火気では撃墜が難しい。AH-1コブラ攻撃ヘリコプターに装着する2.75インチロケットで直撃が可能だが、無人機の高度が2、3キロ以上ならヘリコプターの実用上昇高度の限界で確率が落ちる。


赤外線信号量が少ないため熱追跡方式は容易でなく、可能だとしても破壊による破片など民家などに及ぼす付随的被害が懸念される。高価なミサイルを低級無人機に使用するのは非効率的だ。「匕弓」の使用が適切だが、戦時でなく平時に直撃するのは制限される。遠隔操縦式の無人機はジャミング(電波妨害)で制御信号を受信できなくしたりかく乱したりして落とすことができる。

しかしあらかじめ座標を入力して自動運行する場合、交信の必要がないためジャミングでも墜落させることができない。この場合はレーザーのような指向性エネルギー兵器を使用する必要がある。現在開発中のレーザー対空武器は弾でなく電気で作動するため騒音もなく、開発されれば大きく役立つとみられる。

網を利用する方法もある。ヘリコプターやドローンの下に網を設置して速度が遅いドローンを網で捕獲する方法だ。中国・リトアニア・米国が開発・試演中だ。ドローンがテロに使用されるのを防ぐためのもので、付随的被害が減らすことができる。

北朝鮮無人機の侵攻は現在のところ大きな被害はないが、領空侵犯という点で敏感になるしかない。しかし小型ドローンよりも注目すべき点はドローンを防御する体系だ。ロシア・ウクライナ戦争でトルコ製、イラン製のドローンが活躍している。ドローンは「貧国の空軍」という言葉のように、空軍力が弱い北朝鮮はドローンを活用しようとして運営概念を常に考えている。

過去8年間に何度かドローンを浸透させたのがその傍証だ。平時も問題だが、戦時にどう対応するかも悩まなければならない。対ドローン技術が最も発達しているのはロシアとみられる。ドローン対応体系RB-341V Leer-3は探知・ジャミング・衛星通信遮断・ジャミングドローン運用など総合的な電子戦体系でウクライナのドローンの90%を墜落させ、その技術に西側が注目している。韓国軍も目標としなければならない。

ドローンはその形態と機能が多様で、その使用方法も非常に創意的であり、ドローンを100%探知して無力化するのは難しい。AIが発達すればジャミングでの対応は効果を失うかもしれない。急ぎの対策に劣らず長期的に対応策を発展させることも重要だ。

すでにドローンの時代は開かれ、その可能性は大きい。無人機の運用概念が発展しているだけに、いくつかの体系の戦力化に制限せず、多角度の対ドローン対応策を持続的に開発することが求められる。ドローンと対ドローンは共進化過程にあるからだ。



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