６～８日の米消費者家電ショー（ＣＥＳ）で確認されたように、第４次産業革命がスピードを出すのも半導体市場の地殻変動を促進する。ビッグデータに基づいた人工知能（ＡＩ）と自動運転車に必要とされるＡＩ半導体、イメージセンサーも新しい機能の半導体需要を掘り起こしている。この巨大な変化は米国が推進している韓米日台の半導体サプライチェーン協議体「チップ４」を中心になされている。米国は「ＣＨＩＰＳ法」で総額２８００億ドルを投資し、日本と台湾は半導体工場新設に拍車をかけている。


米国がチップ４を通じて中国の追撃にブレーキをかけ、韓国としては半導体技術だけは時間を稼いだという意味がある。だがチップ４内部の競争は挑戦であり危機になっている。中国が半導体技術の確保まで狙ったことを契機に日米などの「眠れる半導体の獅子」が目覚めてだ。台湾はファウンドリーを前面に出して半導体領土を広げている。問題はこれら３カ国が死活をかけて半導体投資に出て韓国の位置づけが狭まっている点だ。