バイデン米大統領と岸田文雄首相が１３日、米ホワイトハウスで首脳会談を行う。

岸田首相は４日、三重県伊勢神宮を参拝した後、現地で開かれた新年記者会見で、「９日からフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪問する」とし、「米国訪問でバイデン大統領と会談し、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な協力を確認したい」と述べた。

これに先立ち、米ホワイトハウスも声明を通じて日米首脳会談が１３日に開かれると明らかにし、「両首脳は北朝鮮の核とウクライナ戦争、インド・太平洋地域問題などの懸案について意見を交わす予定だ」と伝えた。


両首脳は昨年１１月１３日、カンボジアで開催されたＡＳＥＡＮ首脳会議を契機に会談を行うなど、多国間会議の舞台で数回会ったが、ホワイトハウスで会談するのは今回が初めてだ。昨年１０月に就任した岸田首相は就任直後からホワイトハウス訪問を打診してきたが、米国側は新型コロナウイルス感染症と国内の政治状況などを理由に招待を先送りしてきた。

今回の会談では、日本政府が昨年末「国家安全保障戦略」など３大安保文書の改正を通じて公式化した「反撃能力」の保有および防衛費増額問題が重点的に議論されるものとみられる。岸田首相が関連内容を米国側に説明し、バイデン大統領はこれに対する支持の意思を明らかにするものと日本のメディアは見通した。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改正などに関連した具体的な実行策が出る可能性もある。

ホワイトハウスは声明で「両国首脳は北朝鮮の不法な大量破壊兵器と弾道ミサイル計画、ロシアがウクライナで繰り広げる残酷な戦争、台湾海峡の平和と安定維持などに関連した多様な地域および国際懸案について意見を交わす」と明らかにした。また、バイデン大統領が最近日本政府が発表した国家安保戦略、日本の主要７カ国（Ｇ７）議長職および国連安全保障理事会非常任理事国の任期遂行に対して全面的な支持を表明する予定だと説明した。

一方、岸田首相はこの日の記者会見で、今年日本政府が集中する課題として成長と分配の好循環、少子化対策を挙げ、「これ以上先送りできない問題に引き続き挑戦する」と述べた。何より「賃上げと投資の配分を通じて格差を縮め、強い成長の基盤を作っていく」として企業に賃上げを積極的に促すと強調した。

また、少子化問題の解決に向けた方策として、子ども手当て中心の経済的支援、保育サービスの強化、働き方の改革などを挙げ、これを支援する子ども関連予算を現在の２倍に増額する方針を明らかにした。

岸田首相は新型コロナの拡散を防ぐために、中国からの入国者に対する防疫を強化すると発表した。８日から中国本土から入国する人々に対する検査を抗原検査からＰＣＲ検査に切り替え、直行便入国者には７２時間以内に新型コロナ陰性証明書の提出も要求する。