テスラのプレミアムセダン「モデルS」 [中央フォト]
テスラによると、昨年の納車台数は前年比で40%増え、生産台数(137万台)は同比47%増加した。しかしブルームバーグ通信など現地メディアは電気自動車納車台数の増加率はテスラが当初提示した50%を下回ったと報じた。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)によると、テスラがこうした成長目標を達成するには昨年140万台以上の電気自動車を納車しなければならなかった。テスラは昨年末、米国の顧客を対象に7500ドル(約954万ウォン、約98万円)の割引までしたが、目標達成はならなかった。
WSJは「テスラの成長が鈍化し、実績が目標に達しなかった」とし、電気自動車の需要減少と新型コロナによる中国工場の生産減少などを原因に挙げた。ロイター通信も「金利上昇と景気沈滞の懸念による電気自動車の需要鈍化、物流問題などでテスラが打撃を受けた」と分析した。
米国株式市場は3日から新年の取引が始まる。テスラは売上高と純利益を含む昨年10-12月期の業績を25日に発表する。テスラの株価はイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がツイッター買収後にテスラの経営を全力を注がないという「オーナーリスク」までが浮上し、約65%暴落した状態だ。
テスラは韓国でも「悪材料」に直面した。公正取引委員会が電気自動車の性能を誇張して顧客の注文取消を妨害したテスラを制裁することにした。公取委は3日、テスラコリアの表示広告法、電子商取引法違反行為に対して課徴金28億5200万ウォン、過怠金100万ウォンを賦課し、是正命令を出すと明らかにした。
具体的にテスラは▼走行可能距離▼専用高速充電装置「スーパーチャージャー」充電性能▼燃料費削減金額を誇張する広告を出した。特に走行距離は消費者が電気自動車を選択するうえで核心要因となる。テスラはモデル3ロングレンジ車両について「1回の充電で446キロ以上の走行が可能」という広告を出したが、常温(20-30度)で都心・高速道路を複合走行するなど最適な条件という点を明示しなかった。低温(-7度)で都心を走行する場合、走行可能距離は220.7キロと、広告の半分にすぎない。
テスラ電気自動車の特長に挙げられるスーパーチャージャーについても「スーパーチャージャーで30分(または15分)以内に○○○キロ充電可能」という形で広告を出した。しかし広告に出ているスーパーチャージャーは新型V3の充電装置だ。広告当時、韓国では充電速度が遅い旧型V2の充電装置だけが設置されていた。
またテスラは2020年1月30日-21年1月16日、電気自動車を注文した顧客に手数料10万ウォンを決済させた後、商品を供給する前に注文を取り消しても「違約金」名目で払い戻しをしなかった。注文はオンラインで容易にできるようにしておきながら、取り消す場合はオンラインではできず有線でするよう強制した。
公取委のチョン・ヨンジェ電子取引課長は「電気自動車購買者が増えている状況で不当広告、消費者権益侵害行為が不法だいう点を明確にした」と説明した。
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