ロシアが日本の防衛力強化政策を自国に対する深刻な挑戦だと規定し、対応措置に出ると予告した。先月、日本政府が反撃能力（敵基地攻撃能力）保有方針が盛り込まれた安保文書の改正を決めたことに対する反発だ。

ロシアのアンドレイ・　ルデンコ外務次官は３日（現地時間）、ロシア報道機関「タス通信」とのインタビューで「岸田文雄首相の日本政府が数十年間の平和主義を放棄して軍事主義を強化していることに注目している」と明らかにした。

ルデンコ次官は日米大規模軍事訓練や安保文書改正、防衛費増大などを挙げて「ロシアはもちろん、アジア太平洋地域の安全保障に深刻な脅威として受け止めている」と述べた。あわせて「そのような政策が持続すればロシアに対する軍事的脅威を遮断するために適切な対応措置を取ることを警告する」と付け加えた。


これに先立って日本政府は、先月１６日に臨時閣議を開いて国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画など安保３文書の改正案を通過させた。敵が攻撃に着手するとき長距離ミサイルで敵の軍事基地などを打撃できる反撃能力が核心だ。

ルデンコ次官はまた、ウクライナ戦争以降、日本が西側の対露制裁に参加している点にも言及して「露骨に非友好的な国家と平和条約締結を議論できない」と述べた。千島列島をめぐり領土紛争中であるロシアと日本は平和条約を結ぶために交渉してきたが、日本の対ロシア制裁参加で中断された。

制裁に関連し、韓国に対しては「ロシアに対してバランスの取れた路線を追求し、両国間協力で西側制裁による被害を最小化する方法を探そうとしているところを目撃した」とし、やや融和的なジェスチャーを取った。

◇ウクライナ戦争で「北朝鮮の支援には感謝」

これまでロシアに武器を販売したという疑惑がもたれてきた北朝鮮に対する言及も出てきた。ルデンコ次官は「北朝鮮はウクライナで特殊軍事作戦（ロシア－ウクライナ戦争に対するロシア側の表現）を行うことにしたロシアの決定、４つの占領地をロシア領土として併合する決定などを確固として支持してくれたところの一つ」とし「このような支援に対して謝意を表する」と述べた。

米国政府は先月北朝鮮が歩兵用ロケットやミサイルなどをロシアに伝達したと明らかにしたが、ロシアと北朝鮮はともにこれを否定していた。