英国政府が最近、国家安全保障上の理由で政府施設内の中国製防犯カメラの使用を禁止した中、英国全域に設置された警察管轄の監視カメラ（ＣＣＴＶ）やドローンなど監視装備の３分の１以上が中国製であることが分かったと、英紙タイムズが２日（現地時間）報じた。

英国内の生体認識およびＣＣＴＶを監督するフレイザー・サンプソン氏はタイムズとのインタビューで「『信頼できない』（ｕｎｔｒｕｓｔｅｄ）中国企業の監視技術と装備が警察留置所、空港検疫所はもちろん、礼拝堂や投票所など日常のいたるところで大衆を監視している」と話した。サンプソン氏は中国製ＣＣＴＶに対して、安くても「１級発がん物質」のようなもので、危険性の高い建築資材である石綿になぞらえながら「情報セキュリティリスクの深刻性とその程度を把握するまで中国産製品の使用を止め、かつて導入された装備も交換しなければならない」と主張した。

これに先立って、昨年１１月、英国内務省は中国国家情報法の適用を受ける企業が生産したＣＣＴＶカメラを敏感な個人情報が流出し得る建物の内部に設置することを禁止したことがある。中国企業は国家情報法に基づき中国共産党指導部の要請に協力して情報を提供しなければならない。このため、西側諸国では、中国企業が海外納品装備に情報を密かに引き出す装置を設置し、後でこれを活用しかねないという安全保障上の懸念を提起してきた。


実際、昨年世界最大の映像監視装備メーカーであり中国国営企業「ハイクビジョン」（Ｈｉｋｖｉｓｉｏｎ）のＣＣＴＶが英国原子力発電所の内部に設置されていることが知らされ、英国社会が衝撃に包まれた。ハイクビジョンは、新疆ウイグル自治区内のウイグル族少数民族を監視する装備を中国当局に供給した疑いで、２０１９年当時、米国ドナルド・トランプ政権によって制裁対象企業リストに含まれた。

英国警察が犯罪者監視と行方不明者の調査などに活用する中国製無人機（ドローン）に対するセキュリティ上の懸念も提起されている。フレイザー・サンプソン氏によると、英国警察は中国の商業用ドローンメーカー「ＤＪＩ」の偵察用ドローンを英国全域で使用している。ＤＪＩは世界最大のドローンメーカーで、新疆ウイグル自治区内のムスリム少数民族に対する中国政府の監視と人権侵害活動を助けたという理由で２０２０年に米国政府の貿易ブラックリストに含まれた企業だ。

中国企業側は、セキュリティ脅威疑惑に対して否定した。ハイクビジョンの報道官はタイムズに「英国の厳しいセキュリティ規定に従い、会社の運営において透明性を保障する」と述べた。ＤＪＩ側も「米国と欧州連合（ＥＵ）の基準を満たしたセキュリティテストを経ており、データ収集事業には関与していない」と伝えた。