英国内の生体認識およびＣＣＴＶを監督するフレイザー・サンプソン氏はタイムズとのインタビューで「『信頼できない』（ｕｎｔｒｕｓｔｅｄ）中国企業の監視技術と装備が警察留置所、空港検疫所はもちろん、礼拝堂や投票所など日常のいたるところで大衆を監視している」と話した。サンプソン氏は中国製ＣＣＴＶに対して、安くても「１級発がん物質」のようなもので、危険性の高い建築資材である石綿になぞらえながら「情報セキュリティリスクの深刻性とその程度を把握するまで中国産製品の使用を止め、かつて導入された装備も交換しなければならない」と主張した。


これに先立って、昨年１１月、英国内務省は中国国家情報法の適用を受ける企業が生産したＣＣＴＶカメラを敏感な個人情報が流出し得る建物の内部に設置することを禁止したことがある。中国企業は国家情報法に基づき中国共産党指導部の要請に協力して情報を提供しなければならない。このため、西側諸国では、中国企業が海外納品装備に情報を密かに引き出す装置を設置し、後でこれを活用しかねないという安全保障上の懸念を提起してきた。