問題は買収の後だった。彼は独断的な動きと扇動的な発言で批判の中心に立った。まず、マスクの大規模なリストラでツイッターの職員数は３分の１に急減した。事前告示手続きも、約束した退職金もなかった。「（ツイッター内部の）いかなる意見にも耳を傾ける」という話と違い、マスクを批判した職員がある日解雇された。空席にはマスクの親戚２人が正社員で採用された。１０月に放送された英ＢＢＣ放送ドキュメンタリー「イーロン・マスク・ショー」では「マスクは週７日勤務するワーカホリックで、部下に対する人間的連帯感は全くなかった」という元職場同僚の証言が公開されたりもした。


マスクの買収後、ツイッターは政治化されたという批判にも直面した。マスクは「社会的な信頼のためにツイッターを政治中立空間にする」と約束したが、現実は違った。買収直後に「ＳＮＳは偏向している」とし、ドナルド・トランプ前米大統領など各種差別および扇動発言で停止になったツイッターアカウントを次々と復活させた。米中間選挙の前日の１１月７日には「共和党に投票すべき」と促すコメントを載せ、選挙介入という声が高まった。