「ゼロコロナ」撤廃後大幅に新型コロナウイルス感染者が急増する中国で、「コロナ経験者」を優先雇用しようとする企業が相次いでいる。一度感染した経験があれば一定期間再感染せず働けると考えたのだ。ゼロコロナ当時は感染者が雇用差別を受けたとすれば、いまは逆転する様相だ。

中国共産党司法機関紙の法治日報などによると、感染急増で多くの業界が労働力難に苦しむ中、北京市、河北省、江蘇性、甘粛省などで求人広告を出す企業が急増している。「コロナ回復者優先採用」「陽性判定を受けたことがある人優待」などの文言が目に付く。

法治日報は北京のある外食産業グループが社員３００人を募集する広告に「コロナから回復した人優待」「オミクロン株感染後に回復した人歓迎」という文言があったと報道した。この会社の関係者は法治日報に「求人広告内容は事実であり、ＰＣＲ検査結果に基づいて志願できる」と話した。


河北省石家荘のあるホテルではフロントスタッフ募集要綱に「ＰＣ基本操作可能者、コロナ陽性判定を受けたことがある人優待」と明示した。採用時にＰＣＲ検査陽性証明書を提示するよう要求した企業もあるという。

中国ではコロナに感染して抗体を得れば数カ月は再感染しなかったり軽微な症状で終わると信じる人が多い。

法治日報は「コロナ経験者を優待するのは平等就業権侵害に当たり雇用差別に当たる。ＰＣＲ検査結果の提示を要求するのは個人情報保護法違反になり得る」と指摘した。

ゼロコロナ政策を固守していた今年の夏だけでも中国の就業市場では感染者忌避現象が目立った。このためコロナにかかった後に雇用を失いトイレで生活する女性の話が現地メディアで報道されたりもした。

就職活動生の間では「これまでは小陽人（コロナ陽性者）が、これからは小陰人（陰性者）が差別を受ける」という話も出ている。

もともと小陽人は活気にあふれた人を意味したが、コロナ時代には陽性判定を受けた人を意味する言葉になった。インターネット上では小陽人と発音が同じ「小羊人」も使う。法治日報は「求人広告に『陰性の人は連絡するな』という文言も出ている」と伝えた。

国内移動制限がなくなった中国では来月下旬の春節（旧正月）を迎えコロナ発生以来初めての民族大移動が予想され数億人が感染するという見通しが出ている。