韓国経済のアキレス腱、家計と企業の負債が増え続けている。「負債危機」に近づいていく状況だ。韓国銀行（韓銀）が発表した「金融安定報告書」によると、今年７－９月期、家計と企業の負債を合わせた民間の信用が名目国内総生産（ＧＤＰ）の２．２倍を超える２２３．７％となり、歴代最高値を更新した。所得に対する負債の比率が過去最高で、負債が所得より速いペースで増えているということだ。

名目ＧＤＰに対する家計負債比率は１０５．２％と、１－３月期に比べ０．３ポイント下落した。しかし規模は１８７０兆６０００億ウォン（約１９３兆円）と、１年前より１．４％増加した。世界最高水準だ。

さらに目を引くのは企業の負債が急速に増加している点だ。企業の負債は７－９月期末基準で１７２２兆９０００億ウォンと、前年同期比で１５％増えた。負債比率も上昇した（昨年末８０．１％→４－６月期末８３．１％）。こうした数値は、急激な利上げと不況が同時に進行して韓国経済が「負債の罠」に足を踏み入れていることを示している。元金を償還できず利子負担は増え、全体の負債が増加する現象が深刻化するということだ。韓銀が実物・金融指標に基づいて算出する金融不安指数（ＦＳＩ）の上昇もこうした現象を反映する。ＦＳＩは３月に８．６だったが、１０月には２３．６と「危険」段階（２２以上）に入り、１１月は２３．０だった。


脆弱層であるほど負債危機の厳しい風に無防備状態で露出する点は最も大きな問題だ。一例として自営業者の負債は７－９月期末現在１０１４兆ウォンと１４．３％増えたが、脆弱借主の増加率は１８．７％も増加した。利子補償倍率が１にもならず、営業利益で利子も返せない脆弱企業の比率も３５．７％にのぼる。不動産市場の本格的なハードランディングはまだ始まってもいない。１０月末の全国の未分譲住宅数は４万７０００世帯と、前底点だった２０２１年９月末（１万４０００世帯）の３．４倍に増えた。未分譲が懸念される高リスク事業場に対する不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）融資も１７兆ウォンを超える。未分譲の増加は結局、不動産ＰＦ問題と建設会社の流動性危機を経て金融機関の危機につながる。

すでに利上げがもたらした取引の絶壁で多くの賃借人が不安を感じている。韓銀によると、伝貰保証金が１０％下落しても家主が保証金を返せないところが４万４０００世帯にのぼるという。韓銀はまだ金融機関の健全性も復原力も良好だと評価している。しかし来年は１％台の低成長が予想されるだけに、負債危機が経済の足かせとなる可能性を排除できない。不動産市場や脆弱階層を綿密にモニタリングし、多様な場合を想定した対策をあらかじめ樹立しておく必要がある。