多事多難だった２０２２年も何日も残っていない。毎年年末になるとその年に起きた事件を回顧する記事があふれる。２０２２年はどのように記憶されるだろうか。１９８７年以降３回目の政権交代と８回目の全国同時地方選挙があった年と記録されるだろうか。そうでなければ１０月末に発生した梨泰院（イテウォン）事故があった年と記憶されるだろうか。

◇５０年前の通貨改革、なぜ断行したのか

特定の事件が発生した時は否定的な世論が多かったが、その後の進行方向によって肯定的に評価が変わったり、その反対の場合も少なくない。何の評価もなかったのに時間が過ぎて事件の全貌が明らかになり再評価される場合もある。実際に注目された事件が簡単に忘れられたりもする。６０年前の１９６２年の通貨改革がその代表的事例といえる。


だれも予想できない事件だった。軍事政権は国内資本を作るために銀行口座を封鎖し、１０対１の割合でファンをウォンに替えた。当時は口座が封鎖されて不便だということ以外に通貨改革の転末をわからなかったが、最近の研究を通じて通貨改革の理由と失敗の原因がわかるようになり、それに対する再評価作業がされている。

米国の圧力で通貨改革に失敗したためだったのだろうか。朴正熙（パク・チョンヒ）議長は自身の著書『国家と革命と私』で米国の援助政策を間接的に批判したりもした。通貨改革が韓国国内の華僑が銀行に貯蓄していなかった現金をターゲットとして実施されたという回顧録も出版された。

◇７・４共同声明と８・３措置、１０月維新

５０年前にあった１９７２年７・４共同声明と８・３措置、そして１０月維新も同じだ。７・４共同声明はすべての国民に大きく歓迎されたが、その後の韓国の１０月維新と北朝鮮の社会主義憲法改正を通じて南北双方で独裁を強化するための背景になったという批判的評価も少なからず出ている。

８・３措置は銀行の敷居が高く貸金業者から借りるほかなかった経営悪化企業を生かすための避けられない措置だったというのが当時の評価だったが、その後不動産投機と偽装私債により引き起こした経営悪化企業を助けたという事実とともに大規模な産業合理化資金が投入された点が注目され８・３措置に対する再評価作業がされている。

４０年前の１９８２年２月と６月にＣ１２３輸送機が２度墜落して将兵１０６人が殉職し、４月には慶尚南道宜寧（キョンサンナムド・ウィリョン）で警察官による銃乱射事件により９０人余りの死傷者が発生した。また、イ・チョルヒ、チャン・ヨンジャ事件が発生して対外債務の増加で苦しんでいた韓国経済を揺さぶった。当時の韓国の様子を赤裸々に見せる事件だったが、ほとんど忘れられた事件になった。

１９８２年にはまた、日本の文部省が歴史教科書検定で「中国侵略」を「中国進出」と「派遣」と指示した事実が明らかになり、歴史教科書歪曲事件が東アジア社会を揺さぶったが、実際に４０年が過ぎたいまはプロ野球が始まった元年として多く記憶されている。日本政府が国家安保戦略に「反撃能力」を明示した現在のタイミングで日本政府の歴史認識は忘れられてはならない事案ではないか。

◇韓国社会の転換点になった１９９２年

朝鮮建国６００年であり、いまから３０年前の１９９２年には韓国社会に大きな転換があった。１月１日から資本市場が開放され外国人の株式売買が認められ始めた。慰安婦問題解決に向けた水曜集会が１月８日に始まり、１２月には大統領選挙を通じて１９６１年から初めて直接選挙を通じて軍人出身ではない民間政治家を大統領に選出した。

４月にはロサンゼルス暴動で僑民の被害が発生し、５月には国際原子力機関で北朝鮮の核再処理能力を確認し北朝鮮の核問題が始まった。何よりも１９９２年に最も重要だった事件は韓国と中国の修交だった。中国の共産化と韓国戦争（朝鮮戦争）参戦で台湾との外交関係を維持した韓国は台湾と断交して台湾所有のすべての施設を中国に移譲した。

韓中修交は韓国の貿易構造を変えた。輸出主導型経済成長を推進しながらも日本と米国以外に輸出市場を拡大できなくなっていた韓国としては経済的に新たな転換を迎えられ、その後３０年間の韓国の主要貿易相手国順位を変えた。また、韓米同盟を外交の軸にしながらも中国との関係を深刻に考慮しなくなるほかない状況になり韓国の外交政策を実利外交に変える契機になったりもした。


【コラム】韓中修交３０年…米中激突切り抜ける新年の韓国の戦略は（２）