ロシアのウクライナ侵攻以降、世界各国の経済が不安定になっているが、旧ソ連所属の一部国家はむしろ急な経済成長を享受していると２１日（現地時間）、ブルームバーグ通信が伝えた。

メディアによると、最近アルメニアやジョージア（ロシア名グルジア）など、ロシア近隣諸国は通貨価値が急騰し、経済成長率見通しが２桁に跳ね上がるなど経済好況を迎えている。


トルコ（テュルキエ）と国境を接した南コーカソイド国家であるアルメニアの場合、通貨「ドラム」の対ドル価値が今年だけで２０％以上上昇した。政府当局によると、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しも最近１３．２％と上方修正された。当初アルメニア中央銀行が出した見通しは４．９％だった。


アルメニアと南で国境を接しているジョージア、中央アジアのタジキスタンも状況はほぼ同じだ。両国の対ドル通貨価値は今年それぞれ１６％、１０％上昇し、ジョージアの経済は今年９月までの３カ月間だけで約１０％が成長したとブルームバーグは伝えた。

突然の経済好況の原因にはロシアのウクライナ侵攻で始まったロシア人のエクソダス（大脱出）が挙げられる。ロシアの若年層などが戦争を避けてビザなしで滞在できるロシア言語圏国家に向かい、予想とは逆に経済好況を迎えているということだ。ジョージア国立銀行によると、今年２～１０月にロシア人がジョージアの銀行口座に送金した金額は１４億１２００万ドル（約１８６８億円）で、前年同期比４倍を越える。

ロシアでは２月の開戦以降、人口流出が断続的に続き、プーチン大統領が部分動員令を発表した９月からはその数が急増して数十万人の人口が脱出したと推定される。

特に経済規模の小さな国でその影響が顕著に現れた。アルメニア（約２７８万人）やジョージア（約３７４万人）の人口は４００万人未満で、人口が比較的多いタジキスタンの場合でも約１０００万人水準だ。

ただし、一時的外部人口流入による経済成長に懸念を示す見解もある。概して裕福で、高い教育を受けた若いロシア人が急激に流入して雇用が減り、住宅価格が上がるなど問題も生じているためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月３０日、「ロシア人の移住で発生した物価上昇などが、かえってコーカソイドと中央アジア地域の貧困を深刻化させるかもしれない」と指摘した。