２０３０年の冬季オリンピック招致を推進している北海道札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が市民に大会招致の賛否を改めて問うと明らかにした。２０２０年の東京五輪関連不正疑惑が解消されていないためだ。

読売新聞が２１日に伝えたところによると、札幌市の秋元克広市長は前日の記者会見で、来年４月以降に市民を対象に大会開催の賛否を問う世論調査をすると話した。

秋元市長は札幌だけでなく全国に調査地域を拡大する案も検討するとした。


秋元市長は調査の結果反対意見が賛成より多い場合には「民意を尊重する」とした。冬季五輪招致を中止することもあるという意味だ。

冬季五輪開催意向を再調査する理由としては、東京五輪・パラリンピックと関連した汚職事件などで五輪に対するイメージが悪化した点を挙げた。

これに先立ち大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者が企業などから賄賂を受け取った容疑で捜査を受けた。広告会社の電通は組織委員会と協議して特定事業の落札企業を任意に決めていたとの疑惑に包まれた。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０３０年の冬季五輪開催地を２０２４年以降に決定する計画だ。