２０１７年２月に北朝鮮工作員に暗殺された金正男（キム・ジョンナム、金正日総書記の長男）は、韓国国家情報院と米国情報機関から金銭を受けて生活していたと、日本メディアが報じた。ソウルの情報筋も「国家情報院と日米の情報機関がそれぞれ金正男に金銭を渡して管理した」とし「これが暗殺された原因と推定される」と、「カン・チャンホのトゥーマッチトーカー」に話した。

朝日新聞ソウル支局長を務めた朝日新聞の牧野愛博記者は近く韓国語翻訳版（ハン・ギホン訳）が出版される著書『金正恩（キム・ジョンウン）と金与正（キム・ヨジョン）』で、「２００１年に日本に入国しようとしたが偽造旅券所持の容疑で追放され、金正日（キム・ジョンイル）の後継者から離脱した金正男に対し、韓国情報機関が金銭を渡して反（北朝鮮）政府活動を提案し、亡命まで勧めた」と、韓国と日本の高官を引用して報じた。

この本は「追放事件で顔が公開された金正男に米中央情報局（ＣＩＡ）と韓国国家情報院、および日本警察庁が接触を図ったが、最も熱心だったのが韓国だった」と伝えた。「韓国は金正男が国内に入って北朝鮮に反旗を翻せば、金氏王朝体制が動揺すると考え、金正男に多くの金銭を渡して反政府活動を提案し、北朝鮮もこの事実を把握した」ということだ。特に李明博（イ・ミョンバク）政権当時、韓国は金正男に韓国亡命まで勧めたが、当時、張成沢（チャン・ソンテク）など後援者が健在だった金正男は拒否したという。


この本によると、金正日の生前の金正男の収入源は金正日の送金と中国政府の支援、マカオに所有する不動産賃貸料だった。金正男はお金がなくなれば父の金正日に手紙を出し、金正日は一回あたり２０万－５０万ドルを定期的に送金した。しかし金正日が２０１１年１２月に死去すると送金が途絶え、金正男は悩み始めた。その後、金正男の収入源は２、３カ所の不動産賃貸料と中国、米国および韓国の情報機関の支援金だったという。特に韓国政府はマカオに滞在する金正男が平壌（ピョンヤン）の叔母夫妻（金敬姫・張成沢）に送ったメールの内容を把握し、金正男がお金に悩んでいることを知った。金正男はメールで「持っていた中古のＢＭＷを売ったほど大変なので１０万ドルを早く送金してほしい」と伝えた。

この本によると、２０１３年末に張成沢が処刑されると、金正男は韓国政府に旅券発給意思を打診して亡命の意思を示唆するなど不安な姿を見せ始めたという。しかし当時の韓国政府は金正男に情報部員としての価値を見いだせなかったうえ、南北間の緊張を懸念して積極的に応じなかった。この本によると、元韓国政府関係者は「金正男は韓国に潜伏した北朝鮮工作員に暗殺される可能性が高く、亡命を断行できなかったはず」と話した。国家情報院の元幹部も「金正男の亡命は韓国政府に負担だっただけに、定期的に金銭を渡して彼が倒れないようにすることが最も良い方法だった」と説明した。

ソウルの情報筋は「国家情報院が金正男の生前、彼に定期的に金銭を渡して管理してきた」とし「金銭の出どころは国家情報院の特別活動費であり、金額は多いというよりも生活費ほどと考えればよい」と伝えた。続いて「米国と日本の情報機関も独自に金正男に金銭を渡していた。このように韓日米の情報機関が金正男に金銭を渡していたという報告を受けた金正恩が不安を感じて暗殺を指示し、金正男は２０１７年２月１３日にマレーシアのクアラルンプール空港で殺害された」と話した。