◇兵役制度は苦痛に耐える意志の表現

非対称戦略において弱者の「意志」は最も重要な要素だ。弱者が相対的優位を占めることができる唯一の分野になるかもしれないためだ。強者が戦争を続けることで得ることができる利益よりも甘受しなければならない苦痛が大きいなら退く可能性が高くなる。タフトの戦争事例分析でも戦争期間が長くなればなるほど弱者の勝利事例が多くなることが明らかになった。結局苦痛に耐えられる弱者の精神的意志が強者の物質的優位を相殺する時、非対称戦略は成功の可能性が高くなる。

このような観点で兵役制度は国家構成員が苦痛を耐える準備がある程度整っているか計るバロメーターになる場合がある。ウクライナも２０１３年１０月徴兵制度を廃止してクリミア半島の喪失とドンバス紛争を経験したのち、１０カ月で復活させたことがある。台湾は公式に徴兵制と募兵制を併行している。徴集兵士は新兵訓練中心の４カ月服務を終えれば予備軍に転換される。徴集兵と予備軍の戦闘力発揮が不可能な構造だ。昨年１０月、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も台湾の徴集兵士と予備軍を「イチゴ兵士」と称して嘲弄まじりの批判記事を載せたことがある。


台湾政府はウクライナ戦争を契機に「義務服務期間の延長」に対する検討を始めた。２０２２年１２月７日、国防長官は義務服務期間を１年にする方案を年末に公式発表すると述べた。だが、総統府（韓国の大統領室）はこれに関連して「日程がない」と線を引いた。これについてメディアは「与党が１１月２６日の地方選挙で惨敗し、２０２４年１月の総統選挙を控えている状況で政治的理由で繰り返し悩んでいる」と分析した。もし、義務服務期間の延長が政治的理由で不発になれば「台湾は果たして非対称戦略を遂行する意志はあるのだろうか」という疑問を呼び起こすだろう。

◇外部の支援も台湾の意志と能力に左右

非対称戦略が成功するためには「外部支援」が必須だ。ウクライナ戦争で西側諸国の支援は戦争遂行に直接的に必要な武器体系というだけでなく、ウクライナ国民の抵抗意志を強化するのにも決定的に寄与したことがある。特に、米国を含む西側諸国の本格的な支援は「戦争初期にウクライナが自己防衛する最低限の意志と能力があることを立証した」としながら始めたという事実に着目しなければならない。

台湾の場合もこれと同様の可能性がある。１０月２１日（現地時間）、バイデン米大統領は「中国が台湾を攻撃する場合、米国は防御する考えか」という記者の質問を受けて「イエス。我々はそのようにする責務がある（Ｙｅｓ，ｗｅ　ｈａｖｅ　ａ　ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ　ｔｏ　ｄｏ　ｔｈａｔ）」と述べた。中国が台湾を侵攻する場合、米国の台湾支援可能性が高くなっているのは明らかだ。

だが、支援する方法は可変的になるかもしれない。１０月２７日、米国は「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」を通じて同盟およびパートナー国家の力量活用を強調して「ｍｏｎｉｔｏｒ－ａｎｄ－ｒｅｓｐｏｎｄ　ａｐｐｒｏａｃｈ」という用語を使った。状況の展開過程を見て、軍事力使用および介入方式などを決めるという意味だと解釈することができる。したがって台湾はその意志と能力が米国の支援にも影響を及ぼすという事実に注目しなければならない。

上記のように、非対称戦略は武器体系さえあれば可能というわけではない。方法・武器体系・意志、そして外部の支援などがシナジー効果（ｓｙｎｅｒｇｙ　ｅｆｆｅｃｔ）を発揮してこそ成功に達することができる。特に、非対称戦略は強者の物質的優勢のせいで弱者により多くの人的・物的被害が発生する。したがってそのような苦痛も喜んで耐えることができる意志が重要だ。結局、台湾の非対称戦略が成功するためには、解決すべき数多くの難題が横たわっている。つまり「時間は迫っているが先は長い」。

パン・ジョングァン／韓国国防研究院客員研究員・予備役陸軍少将


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