日本政府が１６日、敵の基地を打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決定した中、岸田文雄内閣の支持率が大幅に下落したことが明らかになった。政府が防衛費財源調達のために税金を引き上げることへの反発と解釈される。

朝日新聞が２０日に発表した世論調査で、岸田内閣の支持率は３１％と、１カ月前の調査に比べて７ポイント下落し、昨年１０月の内閣発足以降の最低値となった。「支持しない」という回答は５７％にのぼり、菅義偉内閣、第２次安倍晋三内閣まで遡って比較しても最も高い数値だった。

岸田首相は１６日、反撃能力の保有および防衛費増額を骨子とする安保関連３文書を閣議決定した。その後に実施された各メディアの世論調査で、内閣支持率は急落している。前日に毎日新聞が発表した調査では、支持率が１カ月前に比べ６％ポイント下落した２５％だった。同じ期間に実施された共同通信の調査で支持率は、最低だった先月と同じ３３％だった。


◆「反撃能力」は必要だが増税は反対

日本の安保政策転換を眺める国民の視線は複雑だ。

要約すると「中国や北朝鮮の軍事挑発に対応するための防衛力強化の必要性にはある程度共感するが、そのために税金をさらに負担する気はない」ということだ。

朝日新聞の調査で自衛隊が敵国の領域を直接攻撃する反撃能力を保有することについては「賛成」が５６％で、「反対」３８％を上回った。毎日新聞の調査でも「賛成」が５９％で、「反対」（２７％）の倍以上となった。しかしそのための防衛費拡大については「賛成」４６％、「反対」４８％（朝日）、「賛成」４８％、「反対」 ４１％（毎日）と、意見がほぼ半々に分かれた。

防衛費の財源として政府が法人税・所得税・たばこ税などの引き上げを決めたことについては「反対」の比率がはるかに高かった。朝日新聞の調査で「反対」は６６％と、「賛成」の２９％を大きく上回った。同じく国債発行で防衛費を調達するという意見にも「反対」 ６７％、「賛成」２７％だった。

朝日新聞は「防衛増税」に関する政府の説明不足が首相の資質に対する疑問にまで広がっていると伝えた。岸田首相は当初、国民の生活に影響が大きい所得税などは引き上げないと約束したが、１週間後に復興特別所得税の一部を防衛費に転用すると立場を変えたことなどが国民の不信感を招いたという指摘だ。

野党だけでなく自民党内でも「首相の政権運営が揺れている」という警告が出てくる。松野博一官房長官は１９日の記者会見で「世論調査に表れた国民の皆様の声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だ」と述べた。